源泉所得税の半期納付

納期の特例を受けている事業者の源泉所得税の納付期限が
近づいてきました。
税務署から、納付に関して事前に通知は来ませんので、
納付もれがないようご注意下さい。

今年の納付期限は、7月12日の月曜日です。
 ※10日が土曜日となるため、次の月曜日が期限となります。

納付を忘れた場合、不納付加算税や延滞税が課されます。
納期の特例を受けている場合、源泉所得税額は6ヶ月分の
合計額となりますので、加算税等も多額になることが多いです。


納期の特例に該当する源泉所得税は、給与・賞与・退職に係る
源泉所得税、税理士・司法書士などへの報酬に係る源泉所得税
などに限られます。

カメラマンやデザイナーへの報酬に係る源泉所得税は、
納期の特例の対象ではありません。
原則通り、お支払い月の翌月10日までに納付を行なってください。


納期の特例の業務を行っているということは、もう半年
経ったんですね。時が経つのは早いですね。






源泉所得税の改正

税務署から「源泉所得税のあらまし」という手引きが
H22年4月に発行されました。

改正の主な内容としては、子ども手当の支給に伴う
扶養家族のうち子どもの扶養控除額の変更です。

主な部分を具体的に言いますと、

16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されます。
(※年少扶養親族)

年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分
(25万円)が廃止されます。
つまり控除額が38万円になります。
(※一般の控除対象扶養親族)

なお、19歳以上23歳未満の人は、扶養控除の上乗せ部分
(25万円)があるまま変更ありません。
つまり控除額63万円のままです。
(※特定扶養親族)

この改正の平成23年分以後の所得税について適用されます。

給与計算をする際、平成23年1月1日以後支払う給与から
源泉徴収額を変更することになります。
(平成22年中は従来どおりです。)

青色事業専従者給与とは?

「青色事業専従者給与」とは、所得税法に規定される
青色事業専従者へ支払う給与を言います。


個人事業者(雇用者)がその親族である事業専従者(従業者)に
給与を支払う場合、必要経費にできる給与額には上限が
設定されています。

しかし、親族を青色事業専従者として給与を支払う事で、
給与全額を必要経費とすることができるようになります。

当然ながら、個人事業者の所得や納税額が大きく変わります。
そのため、青色事業専従者給与として給与を支払うには、
手続が必要となります。


まず、給与を支払う個人事業者が、青色申告者であること。
更に、その個人事業者が「青色事業専従者給与に関する届出書」
を提出する事です。(提出期限に注意!)

その青色事業専従者給与に記載した金額までは、全額必要経費
となります。
(労働に対して高額すぎると必要経費と認められない場合も
あります。)


届出をするにあたり、青色事業専従者に該当するかについて、
年齢や従事期間の要件がありますので、あらかじめ
確認が必要となります。


また、青色事業専従者へ給与を支払った年は、個人事業者の
控除対象配偶者や扶養親族とならないため、確定申告時に
ご注意下さい。
(確定申告書に、事業専従者の氏名・給与額等を記載する
箇所があります。)

おむつ使用と医療費控除

テレビで成人用おむつのCMを見ました。
機能性がアップしたり、種類も豊富になってきたようです。

さて、この成人用おむつですが、一定の条件を満たすとおむつ代が医療費控除の対象となります。

それはおむつの使用者が、

6ヶ月以上寝たきりの状態で、治療上おむつの使用が必要であると医師が認めた者  

である場合です。

そして医療費控除を受けるためには、

医師が記載した「おむつ使用証明書」と、おむつ代の領収書が必要となります。

なお、「おむつ証明書」にこのような記載があります。

おむつ代の領収書は、患者の氏名及び成人用のおむつ代であることが明記されたものであることが必要です。

ですので成人用おむつ購入時に領収書を発行してもらう場合、上記の要件を満たす記載をしてもらいましょう。

もちろん、医療費控除の対象となるおむつ代があっても、医療費控除を受ける要件を満たさない場合(他の医療費と合算した額が少額であった場合など)は、医療費控除は受けられないことになります。

青色申告承認申請書などの提出期限

平成21年度の所得税の確定申告の最終申告期限は、
平成22年3月15日です。

同様に、平成21年以前に開業されている方で、平成22年度から
白色申告から青色申告へ変更しようとする場合に提出する
青色申告承認申請書の提出期限も平成22年3月15日となります。

その他にも、平成22年度から青色専従者給与を支払う場合、
減価償却方法を変更する場合などの届出書の提出期限も、
平成22年3月15日になります。

申告書と同様、届出書の期限にも気をつけましょう。

申告所得税の納付

所得税申告で納税額が生じた場合、3月15日までに金融機関等で
納付をします。

ですが、振替納税を利用すれば、4月下旬に口座振替にて納付に
なります。(今年の場合は4月22日に口座振替)

振替納税をするためには、管轄の税務署に「振替依頼書」を提出する必要があります。

一度提出すれば、来年以降も振替納税されますので、納付の手間を軽減できますし、納付忘れを防げます。

なお、振替納税を利用する際には、以下の注意が必要です。

転居などにより、管轄の税務署が変わった場合は、新たに管轄となる税務署宛に「振替依頼書」を提出しなおす必要があります。
(提出しないと、振替納税がされません)

また、残高不足などにより、振替日に口座振替ができなかった場合は、法定納期限(3月15日)の翌日から納付の日までの間、延滞税が課される場合があります。





株式の譲渡と確定申告

株式を譲渡した場合、所得税の確定申告が必要でしょうか?
特に譲渡損が生じた場合は、確定申告をおすすめします。
(記載している株式とは、上場株式に限って記載しています。)


まず、年間を通じて株式の譲渡益が生じた場合には、
基本的に確定申告が必要です。
しかし、特定口座において株式の売買を行っており、
源泉徴収されている場合には、原則として確定申告の
必要はありません。


年間を通じて株式の譲渡損が生じた場合には、皆さん
確定申告の必要がないように思われるでしょう。
ところが、確定申告を行った場合には、株式の譲渡損は、
配当所得や翌年・翌々年の株式の譲渡益から控除できるのです。


細かい手続などに関しては、省かせていただきますが、
平成21年度において、株で損してしまった方は、
確定申告を検討してみてはいかがでしょうか?


サラリーマンで確定申告が必要な人

平成21年度の所得に係る確定申告の時期が近づきました。
申告書の提出期間は、平成22年2月16日から3月15日です。

還付申告については、2月16日より前から、お住まいの住所の
所轄税務署にて受け付けていますので、混雑する前に申告する
ことをおすすめします。
(税務署によっては、別の場所でも申告を受け付けている
場合があります。)


所得税の確定申告は、勤務先で年末調整が終わっていても、
1ヶ所の給与以外で20万円超の収入がある方は
原則として確定申告が必要となります。

一例としては、勤務先が2ヶ所以上ある方や年金収入、
不動産の賃貸収入がある方などです。

ただし、法人税法に規定する同族会社の役員の方は、
その同族会社から不動産収入を受けている場合は、
20万円以下でも確定申告が必要となりますので、
ご注意下さい。


(サラリーマンで確定申告が必要な人の参照)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm







医療費控除の控除額

2月になり、所得税確定申告の準備に入る時期になりました。

今回は、医療費控除について書きたいと思います。

「医療費を10万円以上払っていたら、控除が受けられる」という話を聞いたことがある方も多いと思います。

医療費控除額を簡単に表現すると、

(実際に支払った医療費の合計額−保険金などで補てんされる金額)−10万円(※) となります。

ですが、(※)について、全員一律10万円ではありません。

その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく、総所得金額等5%の金額を差し引くことになります。

具体的に、収入が給与のみで年収145万円の人で考えてみます。

 給与収入 145万円  → 給与所得 80万円

 80万円×5%=4万円になります。

つまり、例えば、医療費の支払額が9万円かつ保険金などで補填される金額がゼロの場合は、9万円−4万円=5万円が医療費控除額になります。

上記のように、医療費の支払いが10万円以下の場合でも、医療費控除を受けられるケースがあります。
総所得金額等が200万円未満の人は確認してみるとよいでしょう。

所得とは

平成22年に入ってから既に1ヶ月が経ちました。
時が経つのが年々早く感じます。私、置いてかれてます。


本日は、所得税の「所得」についての話です。

通常は「収入」と「所得」という言葉を同じ意味として
使用している場合が多いと思いますが、所得税法においては全く
別の用語です。

「収入」は、基本的に所得税の課税対象となる給与支給額や
個人での事業や不動産賃貸の売上額です。

一方、「所得」とは、上記の収入額から、給与所得控除額や
必要経費を差し引いた後の金額となります。


「所得」が関係する話としては、扶養親族の判定があります。

「生計を一にする」という条件を満たしている場合、
所得の合計額が38万円(基礎控除額)以下であれば、
他の人の扶養親族(控除対象配偶者を含む)となれます。

本人が給与収入だけの場合、収入額103万円以下であれば、
夫などの扶養親族となれます。
(年末が近づき、パートの奥さんたちが給与収入額を
年間103万円以下にするため、勤務時間を調整するのは、
上記の理由となります。)

事業収入や不動産収入がある方の場合には、合算した
「所得」が38万円以下かどうかの判定となりますので、
103万円という金額は全く関係ないので、ご注意下さい。





レーシック手術

クライアントの方からレーシック手術が
所得税の確定申告時に医療費控除の対象と
なるか問い合わせがありました。

確か対象になるはずとおもいつつ、念のため
確認しました。

結果としては、レーシック手術は、医療費控除
の対象となります。

(参考)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122_qa.htm

ただし、「眼の機能を正常な状態に回復させるもの」
とありますので、正常な状態の眼をより良くする
場合(スポーツ選手ぐらい?)は対象とならない
ことがあります。


歯の矯正についても、基本的には医療費控除の
対象となりますが、「美容」と認められるものや
一般より高価な特殊な素材などは対象外とされます。


最終結論としては、その支払が「医療」として
認められるかどうかの判断となります。
(その判断が難しいのですが・・・)


ちなみに、医療費控除は1年間に支払った
扶養親族全員分の医療費が対象となりますので、
病院や薬局で受け取った領収書は捨てないように
しましょう。