平成24年からの生命保険料控除について

平成24年分の所得税から、生命保険料控除に改正があります。

平成23年以前は、生命保険料や個人年金保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除を
受けることができました。
控除額は、それぞれ1年間に10万円以上の保険料を支払った場合には、それぞれ最高額5万円
(合計10万円)を所得から控除できました。

平成24年以後は、生命保険料や個人年金保険料以外に、介護医療保険契約等の保険料や掛金を
支払った場合にも一定の金額の所得控除を受けることができるようになりました。
控除額は、それぞれ1年間に8万円以上の保険料を支払った場合には、それぞれ最高額4万円
(合計12万円)を所得から控除できるようになります。

ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る保険料の生命保険料
控除額は、生命保険料及び個人年金保険料について、それぞれ次の計算式に当てはめて
計算します。
この方法で計算した金額の合計額が生命保険料控除額です。
  年間の支払保険料の合計     控除額
  ・2万5千円以下         支払金額
  ・2万5千円を超え5万円以下   支払金額÷2+1万2,500円
  ・5万円を超え10万円以下    支払金額÷4+2万5,000円
  ・10万円超           5万円

スタッフO


青色申告特別控除とは?

所得税等の確定申告の準備はお進みでしょうか?
今回は、青色申告の届出をしている場合に受けることができる「青色申告特別控除」に
ついて説明します。

青色申告者に対してはいろいろな特典がありますが、そのうちの一つに所得金額から
最高65万円 又は 10万円を控除できる青色申告特別控除があります。

(1) 65万円の青色申告特別控除
  この65万円の控除が受けられるための要件は、下記のようになっています。
  @ 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること
  A 上記の所得に係る取引を、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により
    記帳していること
  B Aの記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、
    この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること

  (注)・現金主義によることを選択している人は、65万円の青色申告特別控除を受ける
      ことはできません。
     ・不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額が65万円より少ない場合には、
      その合計額が限度になります。
      ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、
      いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして
      合計額を計算します。
     ・不動産所得の金額、事業所得の金額から順次控除します。

(2) 10万円の青色申告特別控除
 この控除は、上記(1)の要件に該当しない青色申告者が受けられます。

  (注)・不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の合計額が10万円より
      少ない場合には、その金額が限度になります。
      ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、
      いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして
      合計額を計算します。
     ・不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額から順次控除します。


例えば65万円の備品を購入したとしても、会社の資金が減り、その年に全額を必要経費に計上する
こともできません。(10万円以上の備品については、原則として、購入額を減価償却により
何年間かで経費計上していくことになります)
年間65万円(又は10万円)を所得から控除できる青色申告特別控除は、節税に有効です。
現在、市販のソフトなどを使用すると、簡単に複式簿記の帳簿を作成できますので、
青色申告を行っていない方は検討されたほうがよいでしょう。

スタッフO

東日本大震災への義援金等の税額控除について

個人の方が東日本大震災への義援金等を支出した場合には、その義援金等が国又は
地方公共団体に対する寄附金や財務大臣が指定するものなど一定のものであるときは、
「特定寄附金」に該当し、寄附金控除(所得控除)の対象となります。

また、特定寄附金のうち下記の「特定震災指定寄附金」に該当するものは、
寄附金控除との選択により、税額控除の適用を受けることもできます。
<特定震災指定寄付金>
 @ 社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として
   直接寄附した義援金等
 A 認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために
   行った寄附金(その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限る)

特定震災指定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額を直接所得税の額から
控除することができます。
ただし、所得税額から控除する特定震災指定寄附金特別控除額は、所得税の25%
相当額が限度です。
 
 特定震災指定寄附金特別控除額=(特定指定寄付金の額の合計額−2千円)×40%
  
  (注) 特定震災指定寄附金の額の合計額は、所得金額の80%相当額が限度です。
     ただし、その年中に「特定震災指定寄附金以外の寄附金の額」がある場合には、
     所得金額の80%相当額から特定震災指定寄附金以外の寄附金の額を控除した
     残額が限度となります。
     ※ 特定震災指定寄附金以外の寄附金の額は、震災関連寄附金以外の寄附金の額
      (所得金額の40%相当額が限度です)と震災関連寄附金(特定震災指定寄附金を
       除きます)の額の合計額をいいます。


特定震災指定寄付金に該当する義援金等を支出されている方は、寄付金控除(税率を
乗ずる前の所得金額から控除する方法)と税額控除(直接所得税額から控除する方法)の
いずれか有利な方を選択した上で、確定申告を行うことになります。

スタッフO






事業所得にかかる税金って?

<事業所得とは…>

農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業やそのほかの事業から生じる所得のことを事業所得といいます。商店や飲食店などの経営による所得、医師、デザイナー、弁護士、税理士など個人で事業を営んでいる人が、その事業から得た所得のことです。
事業から生じる所得とはいっても、不動産の貸付による所得は不動産所得、事業用資金にかかる預貯金の利子は利子所得、事業に使っている固定資産の譲渡による所得は譲渡所得になるので、事業所得にはなりません。
事業所得を算出するための収入には、事業そのものから生じる収入だけでなく、取引先からの仕入割引やリベート(得意先に対する販売奨励金)、従業員に貸し付けた金銭の利息、空き箱や作業時に出たくずなどの売却収入など事業から付随的に生じる収入も含みます。


<事業所得の金額と必要経費>

事業所得は、その年の事業による総収入金額から必要経費を控除した金額です。青色申告者は、さらに控除後の金額から「青色申告特別控除額」を控除した金額になります。
必要経費とは、売上原価(例えば、実際に売れた商品についての仕入れ要した費用のこと)、販売費および一般管理費(商品や製品などの販売業務において発生した費用や本社などの一般の管理業務で発生した費用のこと)、従業員の給料、家賃、支払利息、減価償却費などです。
また、事業主と生計を共にしている家族などに支払われる給料などは、原則として必要経費になりませんが、その事業に専ら従事していると認められる「事業専従者」に支払う給料に限り、必要経費になります。
事業主が白色申告者の場合の、専従者給与は一定の方法で計算した金額が必要経費と認められ、青色申告者の場合は、専従者給与の金額が妥当であれば全額必要経費と認められます。
所得税においては、家族で同じ生活をし、生計を同じにする人の経費は認めないことになっています。これは、個人に所得を分割することによって税金を安くすることを防止するためです。所得税は、所得が多くなれば税率が高くなる「超過累進税率」を摘要しているため、所得が分散されれば低い税率が適用され税金が少なくなるからです。
しかし、家族であっても労力をつかっていますので、青色申告者と白色申告者の違いにより必要経費と認められる金額は違いますが、事業専従者として限度額を設け、必要経費に算入することができるようになっています。

スタッフ:I







所得税の確定申告について

平成23年分の所得税の確定申告の申告が始まりました。申告期限は、平成24年3月15日(木)です。

確定申告を行う方法、行う義務がある方などについて記載します。

(1)確定申告の方法
  作成した確定申告書は、下記の方法により申告します。
   @郵便又は信書便により住所地等の所轄の税務署に送付する
     (通信日付印により表示された日が提出日になります)
   A住所地等の所轄の税務署の受付に持参する
     税務署の時間外収受箱への投函により提出することもできます
     (税務署の開庁時間内でもご利用いただけます。)。
   Be-Tax(電子申告)で申告する(事前に利用開始のための手続等が必要です)
     「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書などをe-Taxにより
     送信できます(確定申告期間中であれば24時間送信可能です。)。

(2)所得税の納税方法
  確定申告書に納税の記載がある場合には、下記の方法により納税します。
  @指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法
    指定した金融機関の預貯金口座からの振替納税が利用できます。
    振替納税により納税する場合は、納税の期限までにあらかじめ口座振替の依頼書の
    提出が必要です。
  Aインターネット等を利用して電子納税する方法
    利用に当たっては事前に開始届出書の提出等が必要となります。
  B現金で納付する方法
    現金に納付書を添えて、納税の期限までに金融機関又は所轄の税務署で納付します。

(3)所得税の納税期限
  平成23年分所得税の確定申告分の納税の期限は、平成24年3月15日(木)です。
  確定申告書の提出期限と同じ日となります。

  なお、振替納税のお手続きを行った方は、平成24年4月20日(金)が振替日となります。
  振替日前に預貯金残高をご確認ください。

(4)期限内に納付できなかった場合
  期限内に納付できなかった場合や振替納税のお手続きを行った方が残高不足等で振替
  できなかった場合には法定納期限の翌日から完納の日まで延滞税がかかります。

スタッフO

源泉徴収のしくみ(会社員の税金)

源泉徴収とは、どんなしくみになっているのか?
所得税が天引きされることです。

所得から税金が天引きされるとは?

会社員は、毎月の給料から所得税などの税金が天引きされています。
ですから、自営業者のように毎年3月15日までに1年間の所得金額を計算して確定申告書を税務署に提出したり、税金を納める必要はありません。同じように、住民税も毎月給料から天引きされているため住民税の納付書が送付されたりしません。(普通徴収を選択している場合には、各個人に納付書が送付されますので、各自で納付となります。)
このように、給与や報酬など特定の所得を支払う者(会社員なら会社)が、その支払い時にあらかじめ税金分を差し引くことを『源泉徴収』といいます。
あらかじめ天引きされた所得税のことを「源泉所得税」といい、源泉徴収する者を「源泉徴収義務者」といいます。
本来、個人の所得税などは納税者が自ら申告をして納付する(申告納税制度)のが建前ですが、会社員の給与などについては「源泉徴収制度」が設けられていて、源泉徴収義務者である会社が税金を徴収することになっています。
源泉徴収された税金は、所得税の概算的な前払いですので、最終的に確定申告時(一般的な会社員の場合は年末調整で)清算されます。

源泉徴収の対象は?

源泉徴収は会社員の給与だけが対象ではありません。
その対象となるのもは、給料、賞与をはじめ利子、配当、報酬・料金など特定の所得です。
報酬・料金とは、講演料、原稿料や弁護士、税理士、司法書士などに支払う手数料のことです。

スタッフ:I

住宅借入金等特別控除の借入金等の要件について

前回、住宅借入金等特別控除の対象となる家屋について記載しましたが、今回は借入金等の
要件について記載します。(増改築については除く)

家屋だけでなく、その家屋が建っている土地についての借入金等も、住宅借入金等特別控除の
対象となります。
ただし、家屋の借入金等について住宅借入金等特別控除が受けられる場合に限ります。

(1)住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等
 住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等とは、下記@からBの区分に応じそれぞれに
 掲げる借入金等(利息に対応するものを除きます)で、償還期間が10年以上の割賦償還の
 方法により返済することとされている借入金又は賦払期間が10年以上の割賦払の方法に
 より支払うこととされている債務をいいます。
 @ 家屋の新築や購入をした場合(次のAに該当する場合を除きます)
   ・・その家屋の新築や購入に要する資金に充てるために借り入れた借入金又は
    その家屋の新築又は購入の対価に係る債務
 A 家屋の新築や購入とともにその家屋の敷地(敷地の用に供される土地又はその土地の
  上に存する権利をいいます。以下同じ)の購入をした場合
  (イ)家屋とその家屋の敷地を一括して購入したとき・・・・・・その家屋の購入及びその
    家屋の敷地の購入に要する資金に充てるために借り入れた借入金又はその家屋の
    購入及びその家屋の敷地の購入の対価に係る債務
  (ロ)家屋の新築の日前2 年以内にその家屋の敷地を購入したとき・・・・・・その家屋の
    敷地の購入に要する資金に充てるために借り入れた借入金又は債務で、以下の
    いずれかの要件を満たすもの(下記の(ハ)(ニ)(ホ)に該当するものを除きます)
   (a)その借入金の貸付けをした者又はその敷地の譲渡の対価に係る債権を有する者の
     それらの債権を担保するために新築家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと
   (b)その借入金又はその敷地の購入に係る債務保証をする者又はそれらの債務の
     不履行により生じた損害を填補することを約する保険契約を締結した保険者の
     その保証又は填補に係る求償権を担保するためにその新築家屋を目的とする
     抵当権の設定がされたこと
   (c)その借入れをした者又はその敷地の購入者が、その敷地の上にその者の居住の
     用に供する家屋を一定期間内に建築することをその貸付け又は譲渡の条件と
     しており、かつ、その家屋の建築及び敷地の購入がその貸付け又は譲渡の条件に
     従ってされたことにつきその借入金の貸付けをした者又はその敷地の譲渡の
     対価に係る債権を有する者の確認を受けているものであること
  (ハ)宅地建物取引業者から家屋の新築の日前に、3か月以内の建築条件付きでその
    家屋の敷地を購入したとき(その契約に従って家屋の新築工事の請負契約が
    成立している場合に限る)・・・・・・その家屋の敷地の購入に要する資金に充てる
    ために借り入れた借入金(下記の(ホ)に該当するものを除きます)
  (ニ)家屋の新築の日前に一定期間内の建築条件付きでその家屋の敷地を購入したとき
    ・・・・・その家屋の敷地の購入に要する資金に充てるために借り入れた借入金又は
    その敷地の購入の対価に係る債務(下記の(ホ)に該当するものを除きます)
  (ホ)家屋の新築の日前にその新築工事の着工の日後に受領した借入金によりその家屋の
    敷地を購入したとき・・・・・・その家屋の新築に要する資金及びその家屋の敷地の
    購入に要する資金に充てるために借り入れた借入金で、その家屋の新築工事の
    着工の日後に受領したもの
   (注)(ロ)(ハ)(ニ)については、家屋の新築に係る上記@に掲げる借入金又は債務を
     有している必要があります。
     なお、(イ)から(ホ)について、家屋の新築や購入とその家屋の敷地の購入の
     両方に係る借入金又は債務が対象とされています


スタッフO

住宅借入金等特別控除の対象となる家屋について

平成23年中に一定の要件を満たした家屋に居住された場合には、住宅借入金等特別控除を受ける
ことができます。

控除を受けることにつき、家屋や住宅ローンについて要件があります。
今回は、家屋の要件について記載します。

<要件>
(1)家屋を新築した場合又は新築家屋を購入した場合
 @ 床面積が50平方メートル以上の家屋であること
  (注)床面積が50平方メートル以上であるかどうかについて、マンションなどの区分所有建物
     の場合には、区分所有する部分の床面積により判定します。
     なお、「区分所有する部分の床面積」とは、登記簿上表示される壁その他の区画の
     内側線で囲まれた部分の水平投影面積をいいます。
     また、その家屋が店舗併用住宅であるなど自己の居住の用以外の用にも供される
     部分がある家屋の場合やその家屋が共有である場合には、その家屋の全体の床面積に
     よって判定します。
 A 床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供される家屋であること
 B 認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合は、
   その家屋が認定長期優良住宅に該当すると証明されたものであること

(2)中古家屋を購入した場合
 @ 床面積が50平方メートル以上の家屋であること。
  (注)床面積が50平方メートル以上であるかどうかについては、マンションなどの区分所有建物
     の場合には、区分所有する部分の床面積により判定します。
     なお、「区分所有する部分の床面積」とは、登記簿上表示される壁その他の区画の
     内側線で囲まれた部分の水平投影面積をいいます。
     また、その家屋が店舗併用住宅であるなど自己の居住の用以外の用にも供される部分が
     ある家屋の場合やその家屋が共有である場合には、その家屋の全体の床面積によって
     判定します。
 A 床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供される家屋であること
 B 建築後使用されたことのある家屋であること
 C 下記のいずれかに該当する家屋であること
  (イ) 耐火建築物である家屋の場合には、その購入の日以前25年以内に建築されたもので
     あること
  (ロ) 耐火建築物以外の家屋である場合には、その購入の日以前20年以内に建築されたもの
     であること
   (注) 上記(イ)(ロ)「耐火建築物」とは、建物登記簿に記載された家屋の構造のうち
      建物の主たる部分の構成材料が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、
      鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものです。
  (ハ) 地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに
     適合する建物であること
   (注)(a) 平成17年4 月1 日以後に購入し、居住の用に供した場合に限ります。
      (b)「地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずる
        ものに適合する建物」は、その家屋の購入の日前2 年以内に耐震基準適合
        証明書による証明のための家屋の調査が終了したもの又はその家屋の購入の
        日前2年以内に住宅性能評価書により耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に
        係る評価が等級1 等級2 又は等級3 であると評価されたものに限ります。
 D その家屋の購入時において自己と生計を一にし、その購入後においても引き続き自己と
   生計を一にしている親族等から購入したものでないこと
   (注)「親族等」とは、家屋を購入した方の親族、家屋を購入した方とまだ婚姻の届出を
      していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人、家屋を購入した方から受ける
      金銭その他の資産によって生計を維持している人又はこれらの方と生計を一にする
      これらの人の親族をいいます。


控除を受けるためには、平成23年分の所得税の確定申告が必要です。
(住宅借入金特別控除について、平成23年分の確定申告を行った方は、平成24年以後分は、
会社の年末調整において控除を受けることができます)

スタッフO

東京電力鰍ゥら支払を受ける賠償金について

東京電力鰍ゥら、原子力発電所の事故により被害を受けられた個人の方が支払を受ける
賠償金の所得税法上の取扱いについて、国税庁が事前照会に対して文書で回答しています。
その概要は下記となっています。

(1)心身の損害又は資産の損害に対する賠償金として非課税になるもの
 下記の損害に対して支払を受ける賠償金
  @避難生活等による精神的損害
  A生命・身体的損害 
  B検査費用(人)
  C放射線被曝
  D避難・帰宅費用
  E一時立入費用 
  F検査費用(物)のうち、家事用資産に係るもの 
  
  支払を受ける賠償金のうち、心身に加えられた損害に対して支払を受ける慰謝料その他の
  損害賠償金や、不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害に対して支払を
  受ける損害賠償金は非課税になります。
  心身の損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかったことによる給与又は
  収益の補償として受けるものを含みます。

 ☆ 非課税になるものについては、確定申告等の手続をする必要はありません。
   また、確定申告をする際にも、申告する所得に含める必要はありません。

(2)事業所得等の収入金額になる賠償金
 支払を受ける賠償金のうち、必要経費を補てんするためのものや営業損害のうち減収分
 (逸失利益)に対するもの、就労不能損害のうち給与等の減収分に対するものなどは、
 事業所得等の収入金額になります。

 @ 以下の損害に対して支払を受ける賠償金(必要経費を補てんするためのものに該当)
  ・営業損害のうち、追加的費用に係るもの
  ・検査費用(物)のうち、業務用資産及び棚卸資産に係るもの
  これらの賠償金は、必要経費を補てんするためのものに該当し、事業所得等の収入金額に
  なります。
  ただし、これらの賠償金は、事業所得等の収入金額になった上で、追加的費用等を必要
  経費として収入金額から差し引くことから、実質的に課税は生じないこととなります。

 A 営業損害のうち、減収分(逸失利益)に対して支払を受ける賠償金
  避難指示等により業務に従事することができなかったことやいわゆる風評被害などに
  よる減収分、又は出荷制限指示による棚卸資産等の損失などに対して支払を受ける
  賠償金は、事業所得等の収入金額になります。
  これらの賠償金は、事業所得等の収入金額になった上で、減価償却費などの必要経費を
  控除した残額(所得)が課税の対象になります。

  ※ これらの賠償金は、一般的には、賠償金の支払に関する東京電力(株)との合意等が
   成立した日の年分の事業所得等に係る収入金額として申告することになりますが、
   継続して、その補償対象期間に応じそれぞれの年分の事業所得等に係る収入金額とし、
   これに基づいて申告することとしても、差し支えありません。

 B 就労不能損害のうち、給与等の減収分に対して支払を受ける賠償金
  就労不能損害のうち、給与等の減収分(逸失利益)に対して支払を受ける賠償金は、
  雇用主以外の者から支払を受けるものであることから、一時所得の収入金額になります。
  なお、転居費用及び通勤費増加額に対して支払を受ける賠償金は、勤務場所の変更や
  転職などにより支出した費用の実費弁済として支払を受けるものですので、
  課税の対象にはなりません。

  ※ この賠償金は、賠償金の支払に関する東京電力鰍ニの合意等が成立した日の年分の
   一時所得の収入金額になります。
また、年末調整により所得税が精算されるため確定申告が必要でなかった給与所得者
の方であっても、確定申告が必要になる場合があります。

スタッフO

税額表の見方について

会社を設立し、給与支払事務所等の開設報告書を税務署に提出をすると、
税務署から封筒が届きます。
源泉所得税の納付書のほか、源泉徴収税額表が入っています。
源泉徴収税額表は、毎月の給与から徴収する所得税額を算出する場合に使用します。
今回は、その源泉徴収税額表の見方を記載します。

源泉徴収税額表は、月額表と日額表のほか、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表が
記載されています。

【税額表の使用区分】
月額表を使用する給与等の支給区分
 @ 月ごとに支払うもの
 A 半月ごと、旬ごとに支払うもの
 B 月の整数倍の期間ごとに支払うもの

日額表を使用する給与等の支給区分
 @ 毎日支払うもの
 A 週ごとに支払うもの
 B 日割で支払うもの
   @ABについて日雇賃金を除きます
 C 日雇賃金
   ※ 日雇賃金とは、日々雇い入れられる人が、労働した日又は時間によって算定され、
     かつ、労働した日ごとに支払を受ける(その労働した日以外の日において
     支払われるものも含みます)給与等をいいます。ただし、一の支払者から
     継続して2か月を超えて給与等が支払われた場合には、その2か月を超える
     部分の期間につき支払われるものは、ここでいう日雇賃金には含まれません。

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を使用する給与等の支給区分
 @ 賞与


表の甲欄か乙欄のどちらを使用するかは、下記によります。
甲欄……「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与等
乙欄……そのほかの人に支払う給与等


【税額表の使い方】
毎月(日)の給料や賞与などの支給の際における税額表の使用に当たっては、次の点に
注意してください。
(1)税額表に当てはめる給与等の金額は、その月(日)分の給与等の金額から厚生年金保険料、
  健康保険料及び雇用保険料などの社会保険料等を控除した後の金額によります。
(2)税額表は、給与等の支払を受ける人の扶養親族等の数に応じて使用するようになって
  います。
  この「扶養親族等の数」とは、控除対象配偶者(老人控除対象配偶者を含みます)と
  控除対象扶養親族(老人扶養親族又は特定扶養親族を含みます)との合計数をいいます。
  また、給与等の支払を受ける人が、障害者(特別障害者を含みます)、寡婦
  (特別の寡婦を含みます)、寡夫又は勤労学生に該当する場合には、その該当する
  数を加え、その人の控除対象配偶者や扶養親族(年齢16歳未満の人を含みます)の
  うちに障害者(特別障害者を含みます)又は同居特別障害者に該当する人がいる場合には、
  これらの一に該当するごとに扶養親族等の数に1人を加算した数を扶養親族等の数とします。

【税額の求め方】
給料や賞与などから源泉徴収する税額は、「給与所得の源泉徴収税額表」(月額表及び
日額表)又は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用して求めます。
なお、給与等の支払者が電子計算機などの事務機械によって給与等の計算を行っている
場合には、月額表の甲欄を適用する給与等については、財務大臣が告示する方法により
その給与等に対する源泉徴収税額を求めることができます。


月額表で実際に源泉所得税額を算出する手順
@ 「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出があるか確認する
A 社会保険料等控除後の給与等の金額を求める
B 月額表の「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄のAの金額が含まれる行を
  確定します。
  @の提出がある場合、@の記載内容から求めた「甲」の「扶養親族等の数」の欄と
  交わるところに記載されている金額が、徴収する源泉所得税額となります。
  @の提出がない場合、「乙」の欄と交わるところに記載されている金額が、徴収する
  源泉所得税額となります。

スタッフO

所得税の計算について

所得税の計算は、まずその所得の性質によって下記の10種類に区分します。
その区分ごとに所得金額を計算します。
@ 利子所得  A 配当所得  B 不動産所得  C 事業所得
D 給与所得  E 退職所得  F 山林所得   G 譲渡所得
H 一時所得  I 雑所得

次に、課税所得の金額を計算します。
課税所得金額は、その方の1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得から
所得控除額を差し引いて算出します。
所得控除とは、扶養家族が何人いるかなどの個人的な事情を加味
して税負担を調整するもので、次の種類があります。
@ 雑損控除     A 医療費控除     B 社会保険料控除
C 小規模企業共済等掛金控除         D 生命保険料控除
E 地震保険料控除  F 寄附金控除     G 障害者控除
H 寡婦控除・寡夫控除            I 勤労学生控除
J 配偶者控除 K 配偶者特別控除 L 扶養控除
M 基礎控除

所得税額は、課税所得金額に税率を適用して計算します。
税率は、所得が多くなるにしたがって段階的に高くなっていきます。

所得税の確定申告期間は、その年の翌年2月16日から3月15日までです。
(曜日によってずれる事があります)

給与所得者の扶養控除等申告書について

年末調整の時期が近づいてきました。
皆様の会社にも、税務署から年末調整等に関する封筒が届いているのではないでしょうか?

封筒の中には、年末調整のしかたや法定調書の作成と提出の手引、源泉所得税の納付書など
と一緒に、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という用紙が入っています。

その申告書の下段には、『住民税に関する事項』として、16歳未満の扶養親族を記載する
欄が別に設けられています。
これは、子供手当の交付に伴い、平成23年度から所得税の計算において、12月末日において
16歳未満の子供は扶養人数に含まれないことになりました。(住民税は平成24年度から)

そのため、16歳以上の子供と16未満の子供を別に記載しなければなりません。
記載を間違わないようご注意ください。

スタッフO

義援金について(個人が寄付した場合)

前回、会社が義援金等を寄付した場合の税務上の取扱いを説明しました。
今回は、個人の方が義援金等を場合の税務上の取扱いを説明します。

個人の方が義援金等を寄付した場合、その義援金等が「特定寄附金」に該当するものであれば、寄附金控除を受けることができます。

「特定寄附金」とは、下記の義援金等が該当します。
@ 国又は地方公共団体に対して直接寄付した義援金等
A 日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄付した義援金、新聞・放送等の
  報道機関に対して直接寄付した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
B 社会福祉法人中央協同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として
  直接寄付した義援金等
C 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための
  募金」として直接寄付した義援金等
D @からC以外の義援金等のうち、寄付した義援金が、募金団体を経由して、最終的に
  国又は地方公共団体に拠出される事が明らかであるもの


寄附金控除できる金額は、次の算式で計算されます。
 寄附金控除額 = その年中に支出した特定寄附金の額の合計額 − 2,000円
  ※ 特定寄附金の額の合計額は、所得金額の40%相当額が限度です。


ただし、寄附金控除を受けるためには、下記の要件を満たす必要がありますので、ご注意下さい。
@ 確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載すること
A 義援金等を寄付したことが確認できる書類(例えば、国や地方公共団体の採納証明書、
  領収書、募金団体が発行する預り証など)を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出
  する際に提示すること

まとまった金額の寄付を予定されている方は、領収書など寄付したことを証する書類をもらえる
方法で行ったほうがよいでしょう。


スタッフO

所得税の確定申告書の提出期限・納税期限が間近です

平成22年分所得税の確定申告書の提出期限と納税期限が、明日となりました。
申告書の提出や納税のお手続きはお済みでしょうか?

所得税の納税がお済みでない方は、銀行等の窓口が開いている時間までに、お手続を行って下さい。
(振替納税を選択している方は、4月22日に個人口座から引き落とされますので、納税する必要はありません)


申告書の提出がお済みでない方について、提出を郵送で行う場合には、お近くの郵便局の郵便窓口が開いている時間までにお手続を行って居下さい。(5時を過ぎても開いている郵便局もありますので、開いている郵便局の場所や時間を確認しておくとよいでしょう)

郵便局での提出に間に合わない場合には、3月17日の朝に税務署職員がポストを回収する前までに、所轄の税務署のポストに申告書を投函しておきましょう。
ただし、いつ回収するか分からず、期限後申告とされるリスクがある方法だということをご了承下さい。 


もし、申告を期限後に行った場合には、原則として無申告加算税が課税されます。納税が期限後になった場合には、原則として期限から納税日までの延滞税が課税されます。

無申告加算税や延滞税を払わないためにも、期限までに申告・納税手続を行いましょう。

歯科治療費の医療費控除について

所得税の確定申告において、1年間に支払った医療費が10万円以上の場合に、控除が受けられます。
(所得金額によっては、10万円未満でも受けられる可能性があります)

医療費控除の対象となる医療費は、病院の医療費はもちろん、通院に利用した公共機関やタクシー代も含まれます。ただし自家用車で通院したときの駐車場代やガソリン代は対象外です。

医療費の中には、健康保険がきかない自由診療のものがあります。歯科の場合、インプラント治療や歯列矯正治療です。
美容目的ではなく、治療が目的であれば、自由診療の場合でも医療費控除の対象となります。

上記の治療は金額が高額になることが多いため、医療費控除を受けられる可能性が高いです。

1年間に支払った医療費の領収書の金額を、一度集計してみてはいかがでしょうか?

住宅借入金等特別控除申告書(年末調整用)を失くした場合

当事務所の年末年始業務もほぼ完了し、通常業務に戻りつつあります。

今回の確定申告において、年末調整に使用する給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(ローン控除申告書)を失くされた方が何名かいました。
このような場合には、ローン控除申告書を再発行した上で年末調整を行うか、個人で所得税の確定申告(還付申告)を受けることになります。

ローン控除申告書を再発行する場合には、所轄の税務署において、「年末調整のための住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」に必要事項を記載して提出します。
申請書には、居住開始年月日や確定申告を行った年分、請求事由、交付申請をする書類の年分を記載します。
 ※ 再発行できる書類は2種類あります。
   ・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書が、年末調整時に必要な申告書です。
   ・年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書は、初めて年末調整でローン控除を
受ける場合や、転職した後の給与支払者で年末調整を行う場合に給与支払者に
提出する証明書です。(所轄税務署長の印が入ったものです)
発行までに1週間ぐらいかかる場合もありますので、余裕を持って手続を行いましょう。


確定申告を行う場合には、上記の手続は必要ありません。
確定申告書に、給与所得の源泉徴収票の金額を記載した上で、源泉徴収票を添付します。
その上で、住宅等の取得価額や面積、居住開始年月日、ローン残高などを記載した住宅借入金等特別控除額の計算明細書とローンの残高証明書を添付します。
給与所得者の源泉徴収票の右上にある源泉徴収税額か、ローン控除額のどちらか少ない金額が指定した口座に還付されます。
もし、翌年の年末調整においてローン控除を受けたい場合には、確定申告時に上記の申請書を一緒に提出しておきましょう。税務署から、ローン控除申告書が送られていきます。

1年に1回しか使わない書類ですが、ローン控除申告書は失くさないよう注意しましょう。

青色申告制度

青色申告とは・・・

所得税は、自ら納税する人が自分の所得や税金を計算して、適正な申告と納税をする「申告納税制度」となっています。
この制度が、スムーズに行われるためには、納税者が一定の帳簿を揃え、正しく記帳し、それに基づいて正しく所得を計算しなければいけません。そこで、自ら正しい申告をするため一定の帳簿を備え、正しく記帳をしている人には、所得計算上あるいは申告・納税手続上で、特典があります。
このような申告をする人を青色申告者といいます。
青色申告者以外の人を通常白色申告者といいます。
青色申告者は、確定申告書も青色の申告書を提出することになっています。


青色申告ができる人は・・・

事業所得、不動産所得又は山林所得を生すべき業務を営んでいる人は、青色申告ができます。
青色申告の承認は、納税者自身に与えられますので、納税者はこれら全ての所得について記帳しなければなりません。例えば、事業所得と不動産所得がある人で、事業所得を青色申告、不動産所得を白色申告にすることはできないのです。

賞与を支給した場合の源泉所得税について

賞与を支給する法人は、給与支給と同様に源泉所得税の徴収義務があります。
ただし、源泉所得税の徴収額について、賞与と給与で計算が違います。

賞与の源泉所得税は、下記の計算式で求めます。
 賞与額(社会保険料控除後、1,000円未満切捨て) × 税率

上記の税率の求め方が、少々面倒です。
税率を求める場合には、次のデータが必要です。
 @ 賞与受給者の賞与支給月の前月の課税給与額(社会保険料等控除後の金額)
 A 賞与受給者の扶養親族等の人数

上記の@とAについて、税務署から送られてくる「源泉徴収税額表」の後ろの方のページの
『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表』という表に当てはめます。
@とAの交わる場所の左側に記載されている数字が、賞与額に乗ずる税率になります。


徴収した賞与の源泉所得税は、給与の源泉所得税などと合算して、支給月の翌月10日までに
納税します。
源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合には、賞与の源泉所得税についても
適用されますので、半期分をまとめて納税できます。


所得税は納税手続が済めば終了ですが、社会保険料については賞与支払届の提出が必要ですのでご注意下さい。

15歳未満の扶養控除が廃止になります

子供手当の創設に伴い、平成23年度から所得税の15歳未満の扶養控除が無くなります。
上記の変更に伴い、「平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の様式が
変更になりました。
年末調整のときに会社から記載するよう求められる書類の一つです。
(実際には、年末調整のための書類ではなく、毎月の給与から徴収する源泉所得税額を
 確定させるための書類です。)

変更された部分は、用紙中段の控除対象扶養親族が16歳以上と記載されていることと、
用紙下段に住民税に関する事項が記載されていることです。

平成23年に納税する住民税は、15歳未満の扶養控除の適用があるため、このような様式に
なったようです。
ちなみに、住民税は、平成24年に納税する分から15歳未満の扶養控除がなくなります。


平成22年の年末調整においては、15歳未満の扶養控除の適用がありますので、平成23年分の
扶養控除等申告書を使用する場合、用紙の下段に15歳未満の扶養親族を必ず記載するよう、
従業員に伝えておいたほうがよいでしょう。



非居住者等の源泉所得税について

非居住者等に対して、その非居住者の国内源泉所得となるような
支払いを行なった場合、支払会社は源泉徴収義務を負います。
 ※ 非居住者等=非居住者及び外国法人

どのような課税方法になるかは、「非居住者等に該当するか」、
「国内源泉所得」のうち一定のものに該当するか、により
変わってきます。

「非居住者等」
・非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない
 個人です。
・外国法人とは、国内に本店も主たる事務所も有しない法人です。

「国内源泉所得」と「源泉徴収税率」(一部)
・土地等の譲渡対価・・・10%
・不動産等の賃貸料等・・・20%
・人的役務の提供・・・20%
・貸付金の利子・・・20%


上記から、源泉所得税の税率は高いため、納税額が多額に
なることが多くなります。
そのため、土地等の売買契約相手の中に外国在住者がいないか、
不動産賃貸の大家が外国在住者でないか、を確認することが
必要です。