設立後の税務会計

税務契約締結


会社設立と同時に当事務所との税務契約締結が条件となります。
これによる追加メリットは次の通りです。いずれにしても会社にとって税務契約は必要になるものなので、この追加メリットを有効に活用していただければと思います。

@当事務所では、新規設立法人を応援するための下記の料金優遇制度があります。
   【会社で会計ソフトを使用して会計処理を行う場合】
      月額報酬 5,000円/月(税抜)  決算報酬 60,000円/年(税抜)
   【会社で補助簿を作成し当事務所で会計処理を行う場合】       月額報酬 10,000円/月(税抜)  決算報酬 60,000円/年(税抜)

 A実際には会社設立段階から様々な税務対策が必要になりますが、税務契約が遅れると税務上損失を被るおそれがあります。当事務所が設立段階から関与することで、このようなリスクを回避できます。

 B会社を設立すると様々な税務上の届出手続を行わなければなりませんが、この手続を当事務所が行います。追加の費用は一切かかりません。

格安税理士料金


当事務所は「公認会計士」事務所として会社財務及び経営管理に関するご相談を、「税理士」事務所として会社税務に関するご相談をお受けしております。
会社経営においては、財務及び税務の双方ともに重要な要素であり、この2つの領域を相互に関連させつつ対策を講じていくことが経営上非常に有効となります。特に会社経営規模が伸びつつある時期には、このような対策が必然と考えます。

また、新規に法人を設立されたら方につきましては、会社を設立した後、期限内に各種税務上の届出を提出しないと不利になるケースがあり、特に消費税関係の届出については税務署窓口等での手続きでは、提出の要否すら検討されていないことが多いと思われます。さらに、会社を設立したらすぐに決定しておかなければならない経営事項や税務上注意すべき点などを知っておく必要がありますので、是非とも早めに会計事務所へご相談されることをお勧めします。

当事務所では、新規設立法人経営者及び小規模法人経営者を応援する事務所として、新設法人等との契約に積極的な姿勢で取り組みを行っており、開業後まもない法人に対する支援業務の実績も多数有しております。

新規設立法人の方については、以下のような低コストの契約制度があります。

「自計化」契約報酬


    月額   5,000円(税抜)
   決算料   60,000円(税抜)
 年間支払総額  120,000円(税抜) 

「記帳代行」契約報酬


    月額  10,000円(税抜)
   決算料  60,000円(税抜)
 年間支払総額  180,000円(税抜) 



*上記いずれの契約でも、日常的な税務に関する諸手続きについては全て網羅されていますので、
  別途報酬が発生することは原則としてありません。

*例えば、表示されている月額報酬とは別途に年末調整などの報酬が追加発生する例もあります
  が 当事務所では年末調整も含めた日常的な税務業務は全て上記報酬に含まれます。

*税務調査などの臨時業務については、別途報酬となります。

*契約内容の詳細については、面談時に「報酬表」にてご確認いただきます。

個別料金設定契約制度


当事務所において独自に採用している個別料金設定契約制度では、必要な業務を必要な料金のみで契約できます。
これにより一般的な包括料金制度(*)と比べて、不必要又は未提供業務への無駄な支払の発生を回避できるとともに、会社の状況やニーズに応じた必要十分の最適な契約制度を柔軟に選択する事ができます。
また、会社規模に応じた料金制度になっているため、包括料金制度では規模の割には料金負担額が高額になりがちだった小規模経営の場合でも、経営規模に見合った料金負担を実現できます。