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消費税率の変更における経過措置について

既にご存知の方が多いと思いますが、消費税率が平成26年4月1日より上がります。
現行の消費税率5%(消費税率4%+地方消費税率1%)が、平成26年4月より 8%
(消費税率6.3%+地方消費税率1.7%)、平成27年10月より 10%(消費税率
7.8%+地方諸費税率2.2%)となります。

消費税は、原則として、物品を引き渡したときや役務提供を完了したときに納税義務が生じます。
(実際の納税は、課税期間ごとに行います)

ただし、経過措置として、平成26年4月以後に物品の引き渡しや役務提供の完了がある場合に
おいても、旧税率5%が適用される取引があります。
例えば、下記のような取引です。
@ 旅客運賃の指定券等や映画などの前売券等
  旅客運賃の指定券等や映画・演劇、美術館、遊園地などの入場券の前売券で、平成26年
  3月までに領収済みで、4月以後に使用されるもの

A 請負工事等
  平成25年9月30日以前に契約を締結した請負工事や請負契約で、平成26年4月以後に
  引き渡し等を行うもの

B 資産の貸付
  平成25年9月30日以前に契約を締結した資産の貸付で、平成26年3月までに貸付に
  関する資産を引き渡しを行うもの


上記のように、税率変更前後について会計処理を行う場合には、いつ契約をして、いつ資産を
引き渡し、いつ代金を受け取った(支払った)かについて注意が必要です。
しかも、2段階での消費税率の引き上げのため、かなり大変そうです。

スタッフO