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中古の減価償却資産を使用した場合の耐用年数

10万円以上の減価償却資産を事業に使用した場合、基本的には、法定耐用年数の期間において
減価償却の方法により損金に経費化します。

しかし、中古の減価償却資産を事業に使用した場合、経費化する期間は、法定耐用年数ではなく、
事業に使用後の使用可能期間として見積もった年数とすることができます。
ただし、中古資産を事業に使用するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の
再取得価額(中古資産と同じ新品の資産を取得する場合のその取得価額)の50%相当額を
超える場合には、法定耐用年数を適用しなければなりません。


使用可能期間の見積もりが困難である場合、下記の簡便法により算定した年数によることが
できます。
ただし、下記により算定した年数が2年に満たない場合は、2年とします。
また、算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。

(1) 法定耐用年数の全部を経過した資産
  その法定耐用年数 × 20% 

(2) 法定耐用年数の一部を経過した資産
  (その法定耐用年数 ― 経過年数) + 経過年数 × 20%

※ 中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業に使用した事業年度にしかできません。


例えば、使用可能期間の見積もりができない中古資産を事業に使用した場合において、
すでに法定耐用年数を過ぎているときは、2年間でその中古資産を減価償却により
経費化できます。
定率法を選択している場合には、2年に対応する償却率は1.0ですので、期首から
その中古資産を事業に使用した場合には、その事業年度において、取得価額全部を
減価償却することができることになります。


スタッフO