簡易課税制度

簡易課税制度は、課税売上の一定割合を課税仕入れとみなして控除額を計算する制度です。
みなし仕入率は、事業の種類を第1種から第5種に区分し、事業の種類によって率が異なります。
事業区分は
〈第1種事業〉 卸売業
〈第2種事業〉 小売業
〈第3種事業〉 農業・林業・漁業・鉱業・建設業・製造業・電気業・ガス業・熱供給業および水道業
〈第4種事業〉 上記第1種〜3種事業および第5種事業以外の事業
〈第5種事業〉 不動産業・運輸通信業およびサービス業(飲食店業を除く)
みなし仕入率は
〈第1種事業〉 90%
〈第2種事業〉 80%
〈第3種事業〉 70%
〈第4種事業〉 60%
〈第5種事業〉 50%

●卸売業
 卸売業は、他から購入した商品を性質および形状を変更しないで他の事業者に販売する事業です。購入したものを材料として製品をつくる製造業者などに販売したり、仕入れた商品をそのまま(加工しないで)消費者に販売する小売業者が卸売業に該当します。

●小売業
 小売業は、他から購入した商品を性質および計上を変更しないでそのままを販売する事業者。卸売業に該当しない事業者をいいます。消費者に仕入れた商品を販売する事業者が該当します。

●製造業
 おおむね、日本標準産業分類を基準として分類されています。
 製造した商品を直接消費者に販売する、いわゆる製造小売業は、製造業に含まれます。パンや菓子の製造小売業などが該当します。
 原材料を購入して、あらかじめ指示した条件に従って下請け業者に商品を製造させる製造問屋は、製造業に含まれます。建設会社で、請け負った工事のすべてを下請けに施工させる元請業者は建設業になります。

●その他の事業
 第1種から第3種まで、および第5種事業に該当しない事業がすべて第4種事業に該当します。
 飲食店業、金融業、保険業が該当します。
 原材料の支給を受けて加工や組み立てを行う業者も第4種事業です。事業用に使用していた固定資産等の譲渡も第4種事業になります。

●不動産業
 不動産代理、仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業が、第5種事業になります。

●運輸・通信業
 倉庫業、旅客運送業、貨物運送業が第5種事業に該当します。

●サービス業
 おおむね、日本標準産業分類を基準に分類されています。
 日本標準産業分類の大分類に掲げる
  飲食店・宿泊業(飲食店に該当するものを除く)
  医療・福祉
  教育・学習支援業
  複合サービス事業(協同組合、郵便局)
  サービス業(ほかに分類されないもの)
  専門サービス業、洗濯・理容・美容業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、物品賃貸業などもサービス業に含まれます。これらも第5種になります。

スタッフ:I