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転勤時の住宅借入金等特別控除について

今回は、住宅借入金等特別控除の適用を受けていたサラリーマンの方が、会社の命により
転勤をした場合などの注意点について記載します。

住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、原則として、その年12月31日まで継続して
対象となった家屋を居住の用に供している必要があります。
しかし、会社の命により転勤を命じられた場合などやむを得ない事情がある場合には、
一定の手続きを行うことにより、控除の適用を受けることができます。

控除の適用を受けることができるのは、下記の場合です。
(1)単身赴任等の場合
  家屋の所有者が転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族
 その他生計を一にする親族と生活を共にしない場合に、引き続きその親族が居住しており、
 やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住すると認められる
 ときは、その家屋の所有者が引き続き居住しているとして、控除の適用を受けることが
 できます。
  ただし、その家屋の所有者が海外に単身赴任等をし、その年の12月31日において、
 「非居住者」である年分については、控除の適用を受けることができません。

(2)住宅借入金等特別控除の適用を受けていた者が、家族と共にその家屋を居住の用に供しなく
 なった場合
  次の要件をすべて満たす場合には、その家屋を再び居住の用に供した日の属する年
 (賃貸していたときは、その翌年)以後、残存控除期間について、控除の再適用を受ける
 ことができます。
  @ 勤務先からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由があること
  A 平成15年4月1日以降に、その者がその家屋を居住の用に供しなくなったこと
  B その家屋を居住の用に居住しなくなる日までに、一定の手続きを行っていること

(3)居住の用に供した日の属する年の12月31日までに、家族と共にその家屋を居住の用に
 供しなくなった場合
  次の要件をすべて満たす場合には、その家屋を再び居住の用に供した日の属する年
 (賃貸していたときは、その翌年)以後、残存控除期間について、控除の再適用を受ける
 ことができます。
  @ 勤務先からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由があること
  A 平成21年1月1日以降に、その者がその家屋を居住の用に供しなくなったこと
  B 家屋を取得した日から6ヶ月以内にその者の居住の用に供していること


控除の適用を受けるための手続きは、下記となります。
(1)住宅借入金等特別控除の適用を受けていた者が、家族と共にその家屋を居住の用に供しなく
 なった場合
  @ その家屋を居住の用に供しなくなる日までに必要な手続き
    次の書類を、その家屋の所在地の所轄税務署長に提出します。
     (イ)転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書
     (ロ)税務署から交付を受けた未使用分の年末調整のための(特定増改築等)
       住宅借入金等特別控除証明書及び申告書
  A 再び居住の用に供した日の属する年以後において、再適用をする最初の年分の手続き
    必要事項を記載した確定申告書に、次の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に
   提出します。
     (イ)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
       (再び居住の用に供した方用)
     (ロ)住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
     (ハ)住民票の写し
     (ニ)給与所得者の場合には、給与所得の源泉徴収票

(2)居住の用に供した日の属する年の12月31日までに、家族と共にその家屋を居住の用に
 供しなくなった場合
  @ その家屋を居住の用に供しなくなる日までに必要な手続き
    なし
  A 再び居住の用に供した日の属する年以後において、再適用をする最初の年分の手続き
    必要事項を記載した確定申告書に、住宅借入金等特別控除等に係る添付書類の他に、
   次の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出します。
     (イ)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
       (再び居住の用に供した方用)
     (ロ)当初の居住年において、居住の用に供していたことを証する書類
       (当初その家屋を居住の用に供した日が記載されている住民票の写しなど)
     (ハ)転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由によりその家屋を居住の用に
       供さなくなったことを明らかにする書類

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