会社の利益と法人税

会社としては、1円でも多く節税したいものです。税金も「コスト」の一部と考えられますので、無駄な税金は支払わないという節税は、大いに結構なことです。もちろん脱税はいけません。

会社は通常1年間を「会計期間」として、その1年間の利益を計算します。会計期間の始まりを「期首」といい、終わり「期末」といいます。会社は、この会計期間の間に稼いだ利益に対して法人税・法人事業税・法人県民税・法人市民税を納付しなければなりません。税金の納付は、決算後2か月以内に行わなければなりませんので、税金分の現金を用意しておかなければなりません。
法人税は、会社の確定した決算に基づいた利益から計算した所得に税率をかけて算出されます。ですから、納税額を少なくするには、この利益を少なくすればよいわけです。
最終的な利益は、まず、売上高から売上原価を差し引いて「売上総利益」を求めます。これから、販売費および一般管理費を差し引いて「営業利益」を求めます。そしてさらに、この営業利益に営業外収益、営業外費用を加減算「経常利益」をもとまます。最後に、特別利益、営業外費用を加減算して「税引前当期純利益」を求めます。ですから、利益を少なくするためには、各段階での収益を少なくするか、費用を多くするかのどちらかということになります。
計算上は、上記のようになりますが、そのために売上を減少させたり、経費を増大させては、会社自体の存続が危ぶまれます。最近では、「コスト削減」い取り組んでいる会社が多い中、コストを増大するような考えは会社にはないと思います。それよりも、売上を増大させる対策を考え、正しい納税をするほうが健全な会社経営です。

スタッフ:I