会社員の税金

≪海外勤務の人は、どんな税金がかかるの?≫

●居住者と非居住者
企業によっては、海外赴任する会社員もいるでしょう。日本にいないのに日本の税金が課せられるのは不公平に思え、逆に、数週間くらいの海外勤務で日本の課税がされないのも不公平に感じます。
では、海外勤務者の税金はどのように課税されるのでしょうか?
まずは、海外勤務者が『居住者』か『非居住者』のどちらに該当するか区別が必要です。
『居住者』『非居住者』によって課税方法や課税範囲が異なってきます。
『居住者』とは、@日本国内に住所を有する個人、A日本国内に現在まで引き続き1年以上居住する個人をいい、すべての所得が課税の対象となります。
『非居住者』とは、居住者以外の個人(日本国内に1年以上居住を有しない、住所も有しない個人)をいい、国内源泉所得だけが課税の対象となります。

●海外勤務者が非居住者となる場合は、どうなるの?
海外勤務者が、非居住者に該当する場合は、日本における課税所得範囲は「国内源泉所得」といわれる特定の所得に限定されます。
「国内源泉所得」とは、国内で生じた所得のことで、この範囲については所得税法で具体的に定められています。会社員の給与、賞与はどうなるかといいいますと、国内源泉所得に該当する給与や賞与とは日本国内において行う勤務に基づいて支払われるものです。国内において行う勤務がない場合の給与や賞与は国内で留守家族に支払われても国内源泉所得には該当しません。日本においては非課税になり、源泉徴収もありません。しかし、赴任先で、課税されます。
非居住者は、税金のかかる範囲は国内源泉所得だけとなります。会社員は、通常赴任した海外の現地法人から給与の支給を受けるので、日本の税法ではなく滞在国の税法の適用になります。
また、会社役員の役員報酬は、国内源泉所得の範囲が会社員の給与・賞与とは異なります。

スタッフ:I