消費税がかからない取引

<土地の譲渡や貸付>
土地の譲渡及び貸付は非課税とされています。
土地の譲渡等が非課税とされたのは、土地の譲渡等は消費ではなく単なる資産の移転であるためです。
土地の範囲は、
@地上権、賃借権、地役権、永小作権など
A宅地と一体として譲渡された庭木、石垣、庭園など
土地に含まれないもの
@鉱業権、土石採取権、温泉利用権など
A土地と一体として譲渡された建物、建物付属設備など

駐車場、野球場、テニスコートなどの施設利用は、土地の使用を伴うが、非課税ではありません。
ただし青空駐車場のように、車の管理など行わない場合で、地面の整備、フェンス、区画、建物の設置をしない場合は、非課税の土地の貸付に該当します。

建物などの貸付に伴なって土地を使用させる場合は、その使用料を地代と家賃と区分しても、その合計金額が家賃となりますので、非課税にはなりません。
ただし、その建物が住宅の場合には、非課税となります。

<有価証券の譲渡>
有価証券および有価証券に類するものの譲渡は非課税です。
ただし、ゴルフ場など施設を利用する権利に係る会員権などは、非課税にはなりません。
有価証券の範囲
@国債証券、地方債証券、社債券ねど
A投資信託、貸付信託の受益証券
B株券または、新株引受権証券
Cその他
有価証券に類するもの
@合名会社、合資会社などの社員の持ち分
A抵当証券
B貸付金、預金、売掛金、その他の金銭債権など

コインなどの譲渡について
支払手段の譲渡は、非課税です。
ただし、収集品や販売用の支払手段(コインなど)は、課税の対象です。
支払手段の範囲
@銀行券、政府紙幣、少額紙幣、硬貨
A小切手
B為替手形、約束手形
Cその他

他にも消費税がかからない取引はありますが、それはまた次の機会にします。




〈切手や印紙などには消費税がかかりません〉

郵便切手類や印紙の譲渡は、非課税となります。
また、地方公共団体等が行う証紙の譲渡も非課税です。

郵便切手類
@郵便切手
A官製はがき
B郵便書簡
C現金封筒
D小包郵便物包装物
Eその他

本来は、会社が切手を購入した際には、仕入税額控除の対象となる課税仕入れには該当せず、切手を使用した時に郵便のサービスの提供を受けたことになるため、このときに課税仕入れに該当します。
しかし、実務上は継続して切手購入時の課税仕入れとしているときは、この処理が認められています。


〈国などの行政手数料には消費税はかからない〉

国・地方公共団体・公証人等が行う一定のサービスの提供は、非課税です。
登記・登録の手数料、公文書の交付や閲覧、旅券の発給、異議申し立て、審査請求などがあります。

〈商品券やプリペイドカードは消費税がかからない〉

商品券やプリぺイドカードなどの譲渡は非課税です。
商品券やプリペイドカードなどで、具体的に物品等を購入などしたときは、消費税が課税されます。


〈受取利息には消費税がかからない〉

金銭の貸借に伴う利子、保険サービスの対価である保険料などの金融取引は、非課税となります。

利子を対価とする金銭の貸付けなどの範囲は
@金銭の貸借に伴う利子
A預貯金の利子
B国債などの利子
C割引債などの利子
D定期積金などの給付補てん金
E抵当証券の利息
F合同運用信託や証券投資信託の収益分配金
G合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬
H手形の割引料
I信用保証料
J保険料(共済掛金)
Kいわゆるファイナンスリースのリース料のうち利子相当額
 (ファイナンスリースのリース料の中には、リース会社が負担する金利や保険料相当額が含まれているので、リースに関する契約において、金利や保険料相当額は明示されている場合は、その部分は非課税となります。)
L金銭債権の譲受け(ファクタリング)
M割賦販売手数料
N有価証券の貸付に伴う賃借料
Oその他


スタッフ:I