贈与税の申告について

所得税の確定申告と同様、贈与税の確定申告も申告期限は、3月15日です。
平成23年中に贈与を受けた方は、期限までに申告を行うことになります。

贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。

また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合や債務の免除などにより
利益を受けた場合には、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。
ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った
場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。


贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に
該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。
(1)暦年課税
  贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から
  基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
  したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。
  (この場合、贈与税の申告は不要です)

(2)相続時精算課税
  相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間に
  贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して
  贈与税がかかります。

  なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することが
  できます。つまり、贈与財産の価額の合計額が2,500万円以下で納税額がないとき
  であっても財産をもらった人が財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に
  申告する必要があります。

  また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円から
  その金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。


贈与税額の計算は、暦年課税と相続時精算課税のそれぞれ下記のようになります。
(1)暦年課税
  1年間に贈与財産の価額の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残りの金額に
  税率を乗じて税額を計算します。
  乗じる税率や控除額は、基礎控除後の課税価格によりそれぞれ下記となります。
      基礎控除後の課税価格  税率    控除額
    ・ 200万円以下      10%     −
    ・ 300万円以下      15%    10万円
    ・ 400万円以下      20%    25万円
    ・ 600万円以下      30%    65万円
    ・ 1,000万円以下     40%    125万円
    ・ 1,000万円超      50%    225万円

(2)相続時精算課税
  贈与税の課税価格から特別控除額を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて
  税額を算出します。

  特別控除額は、贈与者ごとの贈与税の課税価格から次のいずれか低い額を控除します。
   @2,500万円(既にこの特別控除を適用し控除した金額がある場合には、その金額の
    合計額を控除した残額)
   A贈与者ごとの贈与税の課税価格


上記のように贈与税は税率が高いため、税額が高額になります。
申告や納税を期限までに行わないと、加算税や延滞税も加算され、かなり高額な納税額に
なる可能性がありますのでご注意ください。

スタッフO