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消費税を納めるのは誰でしょうか?

国内取引の税金を納めるのは、誰でしょうか?

国内取引については、消費税の課税対象となる資産の譲渡、貸付、サービスの提供などを行った事業者(法人、個人事業者)が納税義務者となります。
国、地方公共団体、公共法人、公益法人なども原則として納税義務者となります。人格のない社団等も法人とみなし納税義務者となります。
外国法人、非居住者も、国内において資産の譲渡、貸付、サービスの提供などを行う場合には、消費税の納税義務者となります。
共同事業の場合は、各構成員がその共同事業の持分の割合等に応じて、納税義務者となります。

しかし、一定の規模以下の小規模事業者については、納税義務を免除することになっています。



輸入取引の税金を納めるのは、誰でしょうか?

輸入取引については、外国貨物を保税地域から引き取るものが納税義務者となります。
この場合、事業者だけでなく、個人でも納税義務者となります。


消費税を納めなくてもいいのは誰でしょうか?

免税事業者って?
一定規模以下の小規模事業者については、納税義務が免除されます。納税義務が免除される小規模事業者を『免税事業者』といいます。
免税事業者は、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下でなければなりません。
基準期間の課税売上高が1,000万円を超えることになった場合には、「消費税課税事業者届出書」を税務署に提出する必要があります。

基準期間って?
<個人事業者の場合>
その年の前々年になります。

<法人の場合>
・その事業年度の前々事業年度が1年の法人の場合は、その事業年度の前々事業年度(つまり2期前の事業年度)になります。
・その事業年度の前々事業年度が1年未満の法人の場合は、その事業年度開始日の2年前の日の前日から1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間になります。

スタッフ:I