課税売上高って？
例えば、「メーカー」が製造した商品を「卸売業者」・「小売業者」を経由して最終的に「消費者」に渡る場合、商品がメーカーから卸業者に、製造業者から小売業者に、小売業者から消費者に販売されるときにそれぞれ消費税が課税されます。
つまり、資産（商品や建物など）が譲渡（販売など）されたときは、消費税が課税されます。
それでは、消費税が課税されるのは、『資産が譲渡されたとき』だけなのでしょうか？資産の譲渡のほかに『資産の貸付』『サービスの提供』などが行われたときも、消費税が課税されます。
例えば、Ａ社所有の建物の一部をＢ社に事務所として賃貸した場合は、これは、資産の貸付になりますから、Ａ社はＢ社から賃貸料（家賃）を受け取ります。この時にＡ社は、消費税を預かることになります。
また、別の例として、Ｃ社がＤさんから依頼されて荷物を運んだ場合、これは運送というサービスの提供になります。ですから、Ｃ社はＤさんから運送料を受け取ることになり、この際に消費税を預かることになります。
よって、①資産の譲渡、②資産の貸付、③サービスの提供に対して課税されるということです。
しかし、このような３つの取引であっても消費税がかからないものがあり、「非課税取引」といいます。
非課税取引は、
①消費税の性格から考えて消費税を課税することがなじまないもの、②社会政策的な配慮から非課税としているものが、あります。
代表例として、
①土地の譲渡や貸付、②有価証券の譲渡、③貸付金の受取利子、④医療（社会保険医療）、⑤社会福祉事業、⑥助産、埋葬料、火葬料などがあります。
課税売上高に戻りますが、要するに
『消費税の課税対象とされる「資産の譲渡」「資産の貸付」「サービスの提供」などのことを課税売上』といいます。
基準期間とは
基準期間とは、通常の１年決算の会社を例にしますと、『前々期』になります。
２期前の課税売上高が、1,000万以下の小規模事業者は、免税事業者となり当期は消費税を納付しなくてよいということになります。
スタッフ：Ｉ
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