事業所得にかかる税金って?

<事業所得とは…>

農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業やそのほかの事業から生じる所得のことを事業所得といいます。商店や飲食店などの経営による所得、医師、デザイナー、弁護士、税理士など個人で事業を営んでいる人が、その事業から得た所得のことです。
事業から生じる所得とはいっても、不動産の貸付による所得は不動産所得、事業用資金にかかる預貯金の利子は利子所得、事業に使っている固定資産の譲渡による所得は譲渡所得になるので、事業所得にはなりません。
事業所得を算出するための収入には、事業そのものから生じる収入だけでなく、取引先からの仕入割引やリベート(得意先に対する販売奨励金)、従業員に貸し付けた金銭の利息、空き箱や作業時に出たくずなどの売却収入など事業から付随的に生じる収入も含みます。


<事業所得の金額と必要経費>

事業所得は、その年の事業による総収入金額から必要経費を控除した金額です。青色申告者は、さらに控除後の金額から「青色申告特別控除額」を控除した金額になります。
必要経費とは、売上原価(例えば、実際に売れた商品についての仕入れ要した費用のこと)、販売費および一般管理費(商品や製品などの販売業務において発生した費用や本社などの一般の管理業務で発生した費用のこと)、従業員の給料、家賃、支払利息、減価償却費などです。
また、事業主と生計を共にしている家族などに支払われる給料などは、原則として必要経費になりませんが、その事業に専ら従事していると認められる「事業専従者」に支払う給料に限り、必要経費になります。
事業主が白色申告者の場合の、専従者給与は一定の方法で計算した金額が必要経費と認められ、青色申告者の場合は、専従者給与の金額が妥当であれば全額必要経費と認められます。
所得税においては、家族で同じ生活をし、生計を同じにする人の経費は認めないことになっています。これは、個人に所得を分割することによって税金を安くすることを防止するためです。所得税は、所得が多くなれば税率が高くなる「超過累進税率」を摘要しているため、所得が分散されれば低い税率が適用され税金が少なくなるからです。
しかし、家族であっても労力をつかっていますので、青色申告者と白色申告者の違いにより必要経費と認められる金額は違いますが、事業専従者として限度額を設け、必要経費に算入することができるようになっています。

スタッフ:I