会社設立の事なら名古屋の阿部正成会計士税理士事務所 > 所得税 > 住宅借入金等特別控除の借入金等の要件について

住宅借入金等特別控除の借入金等の要件について

前回、住宅借入金等特別控除の対象となる家屋について記載しましたが、今回は借入金等の
要件について記載します。(増改築については除く)

家屋だけでなく、その家屋が建っている土地についての借入金等も、住宅借入金等特別控除の
対象となります。
ただし、家屋の借入金等について住宅借入金等特別控除が受けられる場合に限ります。

(1)住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等
 住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等とは、下記@からBの区分に応じそれぞれに
 掲げる借入金等(利息に対応するものを除きます)で、償還期間が10年以上の割賦償還の
 方法により返済することとされている借入金又は賦払期間が10年以上の割賦払の方法に
 より支払うこととされている債務をいいます。
 @ 家屋の新築や購入をした場合(次のAに該当する場合を除きます)
   ・・その家屋の新築や購入に要する資金に充てるために借り入れた借入金又は
    その家屋の新築又は購入の対価に係る債務
 A 家屋の新築や購入とともにその家屋の敷地(敷地の用に供される土地又はその土地の
  上に存する権利をいいます。以下同じ)の購入をした場合
  (イ)家屋とその家屋の敷地を一括して購入したとき・・・・・・その家屋の購入及びその
    家屋の敷地の購入に要する資金に充てるために借り入れた借入金又はその家屋の
    購入及びその家屋の敷地の購入の対価に係る債務
  (ロ)家屋の新築の日前2 年以内にその家屋の敷地を購入したとき・・・・・・その家屋の
    敷地の購入に要する資金に充てるために借り入れた借入金又は債務で、以下の
    いずれかの要件を満たすもの(下記の(ハ)(ニ)(ホ)に該当するものを除きます)
   (a)その借入金の貸付けをした者又はその敷地の譲渡の対価に係る債権を有する者の
     それらの債権を担保するために新築家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと
   (b)その借入金又はその敷地の購入に係る債務保証をする者又はそれらの債務の
     不履行により生じた損害を填補することを約する保険契約を締結した保険者の
     その保証又は填補に係る求償権を担保するためにその新築家屋を目的とする
     抵当権の設定がされたこと
   (c)その借入れをした者又はその敷地の購入者が、その敷地の上にその者の居住の
     用に供する家屋を一定期間内に建築することをその貸付け又は譲渡の条件と
     しており、かつ、その家屋の建築及び敷地の購入がその貸付け又は譲渡の条件に
     従ってされたことにつきその借入金の貸付けをした者又はその敷地の譲渡の
     対価に係る債権を有する者の確認を受けているものであること
  (ハ)宅地建物取引業者から家屋の新築の日前に、3か月以内の建築条件付きでその
    家屋の敷地を購入したとき(その契約に従って家屋の新築工事の請負契約が
    成立している場合に限る)・・・・・・その家屋の敷地の購入に要する資金に充てる
    ために借り入れた借入金(下記の(ホ)に該当するものを除きます)
  (ニ)家屋の新築の日前に一定期間内の建築条件付きでその家屋の敷地を購入したとき
    ・・・・・その家屋の敷地の購入に要する資金に充てるために借り入れた借入金又は
    その敷地の購入の対価に係る債務(下記の(ホ)に該当するものを除きます)
  (ホ)家屋の新築の日前にその新築工事の着工の日後に受領した借入金によりその家屋の
    敷地を購入したとき・・・・・・その家屋の新築に要する資金及びその家屋の敷地の
    購入に要する資金に充てるために借り入れた借入金で、その家屋の新築工事の
    着工の日後に受領したもの
   (注)(ロ)(ハ)(ニ)については、家屋の新築に係る上記@に掲げる借入金又は債務を
     有している必要があります。
     なお、(イ)から(ホ)について、家屋の新築や購入とその家屋の敷地の購入の
     両方に係る借入金又は債務が対象とされています


スタッフO