印紙税ってどんな税金なの?

印紙税という税金は、日常の経済税取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書(領収書)などに課税される税金です。印紙税とは、文書にかかる税金で収入印紙を貼付することが印紙税を納めていることになるのです。
個人に限っていえば、3万円以上の買い物をしたときの領収書やマイホームの購入の際の契約書などが関係してきます。領収書や契約書に貼られる、切手のような形をしたものが収入印紙です。
領収書や契約書に、収入印紙を購入して貼付して消印をすることが、印紙税を納めたという証になるわけです。
ただし、全ての領収書に印紙税がかかるわけではありません。
通常、買物をして領収書をもらっても収入印紙が貼ってあることは、あまりないはずです。これは一定金額まで印紙税を免除する非課税限度額があるからです。
なお、印紙は国へ税金や手数料を支払ったことを証明するものです。印紙が貼付されてなくても契約自体は有効です。ただ、印紙税法上は脱税としてあつかわれてしまいます。

印紙税が発生するのは、次にあげる文書を作成した場合です。
   ●1万円以上の売買契約書など
   ●10万円以上の約束手形または為替手形
   ●3万円以上の売上代金の領収書や有価証券の受取書など

それぞれ領収金額や契約書などの記載金額によって印紙税額が決まっています。
印紙税の課税対象となる文書に決められた額の印紙税を貼らなかった場合は、その課税文書の作成者に対して過怠税という罰金的な税金が課せられます。
逆に、印紙税が必要ない文書に誤って印紙を貼ってしまった場合や印紙税の額を超えて印紙を貼ってしまった場合には還付を受けることができます。
還付を受けるには、「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記入して納税地の税務署に提出しなければなりません。

スタッフ:I