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住宅借入金等特別控除の対象となる家屋について

平成23年中に一定の要件を満たした家屋に居住された場合には、住宅借入金等特別控除を受ける
ことができます。

控除を受けることにつき、家屋や住宅ローンについて要件があります。
今回は、家屋の要件について記載します。

<要件>
(1)家屋を新築した場合又は新築家屋を購入した場合
 @ 床面積が50平方メートル以上の家屋であること
  (注)床面積が50平方メートル以上であるかどうかについて、マンションなどの区分所有建物
     の場合には、区分所有する部分の床面積により判定します。
     なお、「区分所有する部分の床面積」とは、登記簿上表示される壁その他の区画の
     内側線で囲まれた部分の水平投影面積をいいます。
     また、その家屋が店舗併用住宅であるなど自己の居住の用以外の用にも供される
     部分がある家屋の場合やその家屋が共有である場合には、その家屋の全体の床面積に
     よって判定します。
 A 床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供される家屋であること
 B 認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合は、
   その家屋が認定長期優良住宅に該当すると証明されたものであること

(2)中古家屋を購入した場合
 @ 床面積が50平方メートル以上の家屋であること。
  (注)床面積が50平方メートル以上であるかどうかについては、マンションなどの区分所有建物
     の場合には、区分所有する部分の床面積により判定します。
     なお、「区分所有する部分の床面積」とは、登記簿上表示される壁その他の区画の
     内側線で囲まれた部分の水平投影面積をいいます。
     また、その家屋が店舗併用住宅であるなど自己の居住の用以外の用にも供される部分が
     ある家屋の場合やその家屋が共有である場合には、その家屋の全体の床面積によって
     判定します。
 A 床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供される家屋であること
 B 建築後使用されたことのある家屋であること
 C 下記のいずれかに該当する家屋であること
  (イ) 耐火建築物である家屋の場合には、その購入の日以前25年以内に建築されたもので
     あること
  (ロ) 耐火建築物以外の家屋である場合には、その購入の日以前20年以内に建築されたもの
     であること
   (注) 上記(イ)(ロ)「耐火建築物」とは、建物登記簿に記載された家屋の構造のうち
      建物の主たる部分の構成材料が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、
      鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものです。
  (ハ) 地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに
     適合する建物であること
   (注)(a) 平成17年4 月1 日以後に購入し、居住の用に供した場合に限ります。
      (b)「地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずる
        ものに適合する建物」は、その家屋の購入の日前2 年以内に耐震基準適合
        証明書による証明のための家屋の調査が終了したもの又はその家屋の購入の
        日前2年以内に住宅性能評価書により耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に
        係る評価が等級1 等級2 又は等級3 であると評価されたものに限ります。
 D その家屋の購入時において自己と生計を一にし、その購入後においても引き続き自己と
   生計を一にしている親族等から購入したものでないこと
   (注)「親族等」とは、家屋を購入した方の親族、家屋を購入した方とまだ婚姻の届出を
      していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人、家屋を購入した方から受ける
      金銭その他の資産によって生計を維持している人又はこれらの方と生計を一にする
      これらの人の親族をいいます。


控除を受けるためには、平成23年分の所得税の確定申告が必要です。
(住宅借入金特別控除について、平成23年分の確定申告を行った方は、平成24年以後分は、
会社の年末調整において控除を受けることができます)

スタッフO