認定NPO法人への寄付金について

認定NPO法人に対する寄付金について記載します。

まず、法人税法に規定される認定NPO法人とは、特定非営利活動法人のうち、その運営組織
及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することについて一定の要件を満たすもの
として国税庁長官の認定を受けた認定特定非営利活動法人をいいます。


その認定NPO法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金を支出した場合には、
その寄附金の額は、一般の寄附金に係る損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人
及び特定地域雇用会社に対する寄附金の額と合わせて損金算入限度額の範囲内で損金の額に
算入されます。

認定NPO法人、特定公益増進法人及び特定地域雇用会社に対する寄附金の額の合計額のうち、
上記により損金の額に算入されなかった金額は、一般の寄附金の額に含まれます。


特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額の計算方法
 下記に掲げる法人が特定公益法人に対してその特定公益増進法人の主たる目的である業務に
 関連する寄附金を支出した場合には、その寄附金を支出した法人の区分に応じてそれぞれ
 下記により計算した金額以内の金額は、一般の寄附金とは別枠で損金の額に算入されます。
 (1) 普通法人、協同組合等及び人格のない社団等((2)を除きます)
   次に掲げる金額の合計額の2分の1に相当する金額
     @ その事業年度終了の時における資本金等の額(0に満たない場合は0とします)を
       12で除し、これにその事業年度の月数を乗じて計算した金額の1000分の2.5に
       相当する金額
     A その事業年度の所得の金額の100分の5に相当する金額

 (2) 普通法人、協同組合等及び人格のない社団等のうち資本又は出資を有しないもの、
   一般財団法人及び一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限ります)並びに
   NPO法人などのみなし公益法人等
    その事業年度の所得の金額の100分の5に相当する金額


ただし、この規定の適用を受けるためには、特定公益増進法人に対する寄附金を支出した日を
含む事業年度の確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」を添付するとともに、
その寄附金がその特定公益増進法人の主たる目的の業務に関連する寄附金である旨を
その特定公益増進法人が証する書類などを保存しておく必要があります。

スタッフO