更正の請求期間延長について

平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が、
法定申告期限から原則として5年に延長されました。
なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の
請求期限は、従来どおり法定申告期限から1年です。
 (注)更正の請求期間を過ぎた課税期間について、平成23年12月2日より前に法定申告期限が
   到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる
   期間内に「更正の申出書」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、
   納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになります
   (申出のとおり更正されない場合であっても、不服申立てすることはできません)。
   ※ 「更正の申出」を行う際には、「事実を証明する書類」の提出が必要です。
   ※ 「更正の請求」の可能な期間内である場合は、「更正の請求」の手続により
     更正を請求することになります。


更正の請求範囲についても改正がありました。
当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置のうち、
一定の措置については、更正の請求(又は修正申告書)の提出により事後的に適用を受ける
ことができるようになりました。
また、控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」
がある措置について、更正の請求(又は修正申告書)の提出により、適正に計算された
正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました。
この措置の適用は下記となっており、それより前の年分等には適用されません。
 ・所得税関係 平成23年12月2日の属する年分以後の所得税
 ・法人税関係 平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税
 ・資産税関係 平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税


この更正の請求の期間の延長に併せて、税務署長が増額更正を行うことができる期間について、
所得税・消費税など、改正前に3年とされていたものが5年に延長されました。
なお、偽り・不正の行為により税額を免れるなど脱税の場合に税務署長が行う増額更正の
期間は現行のとおり7年です。


申告書や請求書・領収書等の帳簿資料について、紛失などないようご注意ください。

スタッフO