中小企業の会計に関する指針とは

中小企業の会計に関する指針とは、中小企業が、会社法で作成が義務付けられている
計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。

【この指針が作成された経緯】
旧商法では、計算書類の作成に関して、総則の商業帳簿の規定と、株式会社の計算の
規定に定められているほかは、第32条第2項において「公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」
とされていたものの、中小企業が適用することができる「公正ナル会計慣行」とは何かが
十分には明確になっていないと指摘されていた。
そこで、中小企業が、資金調達先の多様化や取引先の拡大等も見据えて、会計の質の向上
を図る取組みを促進するため、平成14年6月に中小企業庁が、「中小企業の会計に関する
研究会報告書」を発表した。
また、これに呼応して、平成14年12月に日本税理士会連合会が「中小会社会計基準」を、
平成15年6月に日本公認会計士協会が「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」を
それぞれまとめ、その普及を図ってきた。この指針は、これら3つの報告を統合するもの
として、平成17年8月に公表されたものである。
その後、平成18年4月に、会社法、会社法施行規則及び会社計算規則の制定に伴い見直し
が行われた。


【適用対象となる株式会社】
本指針の適用対象は、以下を除く株式会社となる。
(1) 金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社
(2) 会計監査人を設置する会社(大会社以外で任意で会計監査人を設置する株式会社を
  含む)及びその子会社
これらの株式会社は、公認会計士又は監査法人の監査を受けるため、会計基準に基づき
計算書類(財務諸表)を作成することから、本指針の適用対象外とする。


【特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社】
特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社についても、計算書類を作成するに当たり、
この指針に拠ることが推奨される。