今回は、自動車を例に説明します。
自動車は、年数が経って形式が古くなったり、使用することで、その価値は減少していきます。
この価値の減少分を、その自動車を使っていく期間の中で規則的に配分していく手続を「原価償却」といいます。
基本的には、建物・備品・車両運搬具などの土地以外の固定資産は、使用している間に価値が減少していきますので、決算のときに当期の減価分を計算して、それを費用として計上し、固定資産の帳簿価格を減額します。
よって、今期の償却費としての費用は損益計算書に「減価償却費」として計上され、その資産の残った価値分は貸借対照表に「資産」として計上されます。
減価償却費は、減価償却しようとする資産があと何年使えるか(耐用年数)、この資産はどのように価値が減っていくのか、売却の場合いくらで売れるのか(残存価格)など、見積や個々の考え方によっては、その金額が大きく違ってしまい、正しく計算する事が難しくなります。
減価償却の金額によって税金の負担も違ってきますので、企業間の課税の公平さがなくなります。
ですから、減価償却については一定のルールがあります。実務的には税法上の規定にしたがって計算します。
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