資金調達

創業融資


創業時または会社を経営していると資金が足りなくなることがあります。
資金が足りなくなる原因は、さまざまです。
例えば、
●事業規模を拡大するために、社員や設備などを準備する必要があるとき
●PC、ソフトウェアなど今使用している設備の買い替えのとき
●ボーナス、納税など一時的に多額の運転資金が必要なとき
●取引先の倒産などにより売上代金の回収ができなかったとき
●業績不振で収入より支出の方が多いとき

このような資金不足のときには資金を外部から調達しなければなりませんが、中小企業の代表的な資金調達先は銀行、信金などの金融機関になります。

当然ながら、金融機関から借り入れを行うには融資審査を受けることが必要です。そしてこの融資審査にあたっての重要な要素となるのが決算書や試算表(期の途中で作成する決算書に代わる書類)の内容です。
ところが決算書などの内容は、借入が必要になったからといって急に変えられるものではありません。
そこで、いざ資金が必要になった時に金融機関から借りやすくするためにも、日頃から会計処理や決算書の内容に気を配っていることが非常に重要になります。

また、金融機関から借り入れをするときには決算書などの書類関係以外にも、借入先金融機関の特徴の違いによる選択、借入申し込みのタイミングなども重要になります。

当事務所では、実際に金融機関で融資担当業務を行っていた経験を生かしながら、金融機関からの借入相談にも対応しています。

信用保証協会の中小企業会計割引制度について


信用保証協会を通じて融資を受ける場合において、「中小企業の会計に関する指針」(以下、「中小指針」という)のチェックリストを提出することにより、保証料率の0.1%の割引が受けられる可能性があります。
この制度を中小企業会計割引制度といいます。

この制度の適用を受けるためには、「中小企業の会計に関する指針」に準拠した計算書類を作成しており、そのことを税理士等より提出するチェックリストにより認められることが必要です。
税理士等が保証しているので、信用保証協会の審査コストが低減されるという考えから実施されている制度です。

制度の改正により、平成24年4月1日以後に終了する事業年度以後においては、チェックリストの15項目全てにおいて中小指針に準拠しなければ制度の適用を受けられなくなりました。
(以前は、15項目ののうち1項目以上準拠していれば、制度の適用を受けられました)

また、信用保証協会の上記の制度だけでなく、中小指針のチェックリストやその他一定の書類を提出することにより、日本政策金融公庫や金融機関の借入金利についても優遇を受けられる場合があります。

中小指針に準拠した計算書類を作成するかどうかや、上記の制度を受けるかどうかについてご検討をされてはいかがでしょうか?