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給与所得者の扶養控除等申告書について

年末調整の時期が近づいてきました。
皆様の会社にも、税務署から年末調整等に関する封筒が届いているのではないでしょうか?

封筒の中には、年末調整のしかたや法定調書の作成と提出の手引、源泉所得税の納付書など
と一緒に、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という用紙が入っています。

その申告書の下段には、『住民税に関する事項』として、16歳未満の扶養親族を記載する
欄が別に設けられています。
これは、子供手当の交付に伴い、平成23年度から所得税の計算において、12月末日において
16歳未満の子供は扶養人数に含まれないことになりました。(住民税は平成24年度から)

そのため、16歳以上の子供と16未満の子供を別に記載しなければなりません。
記載を間違わないようご注意ください。

スタッフO