貸倒損失について

法人が有する金銭債権が回収できない場合、貸倒損失として経費計上することになります。
ただし、法人税法上においては、下記のような事実が生じた場合のみ、貸倒損失として
損金算入(経費計上)できます。

下記の事実に該当しない場合、債権放棄した金額はその取引相手への寄附金とみなされます。
(損金算入額について、一定の計算を行うことになります)


(1)金銭債権が切り捨てられた場合
  次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられる金額は、その事実が生じた事業年度の
 損金の額に算入されます。
  @ 会社更生法、金融機関等の更正手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の
   規定により切り捨てられる金額
  A 法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や
   金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準により切り捨てられる金額
  B 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることが
   できない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務額

(2)金銭債権の全額が回収不能となった場合
  債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、
 その明らかになった事業年度において、貸倒として損金経理することができます。ただし、
 担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
  なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

(3)一定期間取引停止後弁済がない場合等
  次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは
 含みません)について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒として
 損金経理することができます。
  @ 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、
   その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の
   時などのうち、最も遅い時から1年以上経過したとき
    ただし、その売掛債権について担保物がある場合は除きます。
  A 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促
   しても弁済がない場合
    

上記のように、貸倒損失の計上には、生じている事実が上記のいずれかに該当するか、
どの事業年度に貸倒損失の計上をするか、どのように会計処理を行っているか、など
慎重な判断や処理が求められますので、ご注意下さい。