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義援金について(個人が寄付した場合)

前回、会社が義援金等を寄付した場合の税務上の取扱いを説明しました。
今回は、個人の方が義援金等を場合の税務上の取扱いを説明します。

個人の方が義援金等を寄付した場合、その義援金等が「特定寄附金」に該当するものであれば、寄附金控除を受けることができます。

「特定寄附金」とは、下記の義援金等が該当します。
@ 国又は地方公共団体に対して直接寄付した義援金等
A 日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄付した義援金、新聞・放送等の
  報道機関に対して直接寄付した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
B 社会福祉法人中央協同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として
  直接寄付した義援金等
C 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための
  募金」として直接寄付した義援金等
D @からC以外の義援金等のうち、寄付した義援金が、募金団体を経由して、最終的に
  国又は地方公共団体に拠出される事が明らかであるもの


寄附金控除できる金額は、次の算式で計算されます。
 寄附金控除額 = その年中に支出した特定寄附金の額の合計額 − 2,000円
  ※ 特定寄附金の額の合計額は、所得金額の40%相当額が限度です。


ただし、寄附金控除を受けるためには、下記の要件を満たす必要がありますので、ご注意下さい。
@ 確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載すること
A 義援金等を寄付したことが確認できる書類(例えば、国や地方公共団体の採納証明書、
  領収書、募金団体が発行する預り証など)を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出
  する際に提示すること

まとまった金額の寄付を予定されている方は、領収書など寄付したことを証する書類をもらえる
方法で行ったほうがよいでしょう。


スタッフO