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義援金について(会社が寄付した場合)

東北大震災の発生から1ヶ月近く経ちますが、様々な要因で復旧も思うように進んでいないように感じます。
被災者の方やそのご家族の方は不安で過酷な生活が続いておりますが、少しでも早く状況が改善されるよう願っています。
また、亡くなられた方には、心よりご冥福をお祈りいたします。


悲惨な状況の一方、様々な人々や会社が被災者への支援している状況にはとても心強く感じます。
また、友人の子供が貯めたおこずかいを寄付した話などを聞くと、心温まると同時に、自分も何かしようという思いが強くなります。できることは限られますが、少しずつでも募金などを続けていきます。


ところで、会社が被災地の災害対策本部や日本赤十字など下記に記載する団体へ義援金(寄附金)を寄付した場合、税務上、全額が損金(経費)となります。

以前記載したように、会社が支出した寄附金は税務調整において一定の計算を行い、損金に算入できる金額を計算します。
しかし、上記のような寄附金は「国又は地方公共団体に対する寄附金」「指定寄附金」に該当し、全額が損金算入の対象になります。
「国又は地方公共団体に対する寄附金」又は「指定寄附金」とは、下記に掲げる義援金が該当します。
@ 国又は地方公共団体に対して直接寄付した義援金等
A 日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄付した義援金、新聞・放送等の
  報道機関に対して直接寄付した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
B 社会福祉法人中央協同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として
  直接寄付した義援金等
C 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための
  募金」として直接寄付した義援金等
D 募金団体を経由する国等に対する寄附金

ただし、損金算入の適用を受けるためには、下記の要件を満たす必要がありますので、ご注意下さい。
@ 確定申告書に別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」の「指定寄附金等に関する明細」
  に寄付した義援金等に関する事項を記載すること
A 義援金等を寄付したことが確認できる書類を保存すること


スタッフO