税務調整について

法人税は、会社の決算後の当期純利益をもとに計算されます。
会計上の当期純利益の額に法人税が課税されるわけではなく、いくつかの法人税法上の調整を行った課税所得に法人税が課税されます。その調整を税務調整と言います。

税務調整には、「申告調整」と「決算調整」の2つがあります。

「申告調整」は、法人税の申告書で調整を行うものです。例えば、青色欠損金(前期以前の法人税法上の赤字を繰り越したもの)損金算入(課税所得を減額させる項目)や交際費等の損金不算入(課税所得を増額させる項目)などです。

「決算調整」は、会計上で法人税法に基づいた経理処理を行っていないと、法人税の申告書で調整しても認められない項目です。例えば、減価償却費を会計上で計上しなかったため、法人税の申告書で損金算入させて課税所得を計算する事はできません。また、貸倒引当金も同様です。

法人税法上の規定に基づいて会計処理を行った場合には、税務調整はかなり少なくなります。法人税法の規定を考慮しながら会計処理を行うとよいでしょう。