郵便切手の課税仕入れの時期など

原則課税の方法により消費税額を計算する事業者は、仕入れ等に含まれる消費税額を売上等に含まれる消費税額から控除できます。その差額を納税するか、還付されます。

消費税を控除できる仕入れ等取引をを課税仕入れと言います。
課税仕入れに該当しない取引は、土地の購入や給与・社会保険料の支払いなどです。基本的には、取引相手先で課税売上げとならない、課税対象外売上や非課税売上の取引です。

郵便切手を購入した場合、原則として、購入時には課税仕入れとならず、使用したときに課税仕入れとなります。しかし、事務的な負担を考慮して、購入した事業者が継続して、購入時に課税仕入れとする処理を行っている場合には、購入時に課税仕入れとすることが認められています。
郵便局などで購入した切手のレシートを見ると、購入時は消費税が含まれていないことが分かると思います。

収入印紙などは、使用しても課税仕入れに該当しません。ただし、郵便局ではなく、金券ショップなどで購入した収入印紙は課税仕入れに該当します。多少割引で購入できる上に、消費税もお得になります。