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償却資産申告書について

皆様のところでは、年末年始における年末調整から給与支払報告、法定調書合計表の作成･提出はお済でしょうか？

従業員の住んでいる市区町村への給与支払報告、会社の所轄税務署への法定調書合計表などの提出期限は１月３１日までです。

同様に市区町村に提出する償却資産申告書の提出期限も１月３１日です。
本日は、償却資産申告書に記載する資産について記載します。

償却資産とは、個人又は法人が事業に供している固定資産のうち、減価償却を行っている資産です。
ただし、建物や車両（大型特殊自動車以外）は除きます。
（固定資産税や自動車税が、別に課税されているため）

償却資産の申告の対象になる固定資産として、特に注意すべき項目を下記に記載します。
　①　中小企業などが即時償却を行った10万円以上30万円未満の固定資産
　②　テナントの方が、賃貸物件に行った内装･造作設備
　③　売却や除却を行っていない、減価償却済の固定資産

償却資産税は課税標準合計額が150万円未満までは課税されません。
上記に記載した即時償却の固定資産などがあると、いつの間に課税標準合計額が150万円以上になっている場合もあります。

償却資産の申告の対象となる固定資産がない場合でも、申告書の備考欄に「該当資産なし」と記載した上で、必ず申告書を提出しましょう。

申告書の記載方法は、各市区町村によって少しずつ違っています。
記載間違い、記載漏れがないようご注意下さい。