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15歳未満の扶養控除が廃止になります

子供手当の創設に伴い、平成23年度から所得税の15歳未満の扶養控除が無くなります。
上記の変更に伴い、「平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の様式が
変更になりました。
年末調整のときに会社から記載するよう求められる書類の一つです。
(実際には、年末調整のための書類ではなく、毎月の給与から徴収する源泉所得税額を
 確定させるための書類です。)

変更された部分は、用紙中段の控除対象扶養親族が16歳以上と記載されていることと、
用紙下段に住民税に関する事項が記載されていることです。

平成23年に納税する住民税は、15歳未満の扶養控除の適用があるため、このような様式に
なったようです。
ちなみに、住民税は、平成24年に納税する分から15歳未満の扶養控除がなくなります。


平成22年の年末調整においては、15歳未満の扶養控除の適用がありますので、平成23年分の
扶養控除等申告書を使用する場合、用紙の下段に15歳未満の扶養親族を必ず記載するよう、
従業員に伝えておいたほうがよいでしょう。