非居住者等の源泉所得税について

非居住者等に対して、その非居住者の国内源泉所得となるような
支払いを行なった場合、支払会社は源泉徴収義務を負います。
 ※ 非居住者等=非居住者及び外国法人

どのような課税方法になるかは、「非居住者等に該当するか」、
「国内源泉所得」のうち一定のものに該当するか、により
変わってきます。

「非居住者等」
・非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない
 個人です。
・外国法人とは、国内に本店も主たる事務所も有しない法人です。

「国内源泉所得」と「源泉徴収税率」(一部)
・土地等の譲渡対価・・・10%
・不動産等の賃貸料等・・・20%
・人的役務の提供・・・20%
・貸付金の利子・・・20%


上記から、源泉所得税の税率は高いため、納税額が多額に
なることが多くなります。
そのため、土地等の売買契約相手の中に外国在住者がいないか、
不動産賃貸の大家が外国在住者でないか、を確認することが
必要です。