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会社設立時の税務書類の提出について

会社を設立した場合、税務署へ提出する書類は何でしょうか？

まず、本店所在地の所轄の税務署へ提出する書類として、
「法人設立届出書」があります。
届出書の提出期限は、設立の日から2ヶ月以内です。
（県税事務所や市区町村の役所へも設立に関する届出が
　必要です。）

「青色申告の承認申請書」は提出必須書類ではないですが、
特典があるため、提出する会社がほとんどです。
（特典としては、７年以内の欠損金（法人税上の赤字分）を
　翌年度以後の利益と相殺できる、などです。）
申請書の提出期限は、原則として設立の日から3ヶ月以内です。

その他、必要に応じて、減価償却資産の減価償却方法や
棚卸資産の評価方法についての届出を提出します。


役員報酬や給与の支払いなどがある場合には、
「給与支払事務所等の開設届出書」の提出が必要です。
提出期限は、開設の日から1ヶ月以内です。

また、常時従業者10人未満の会社では、
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
　兼　納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」
を提出する場合が多いです。
源泉所得税の支払いを半年分まとめて納税することで、
事務手続きを簡素化することが出来ます。


記載した書類は一部のみですので、会社の状況に応じて
有利となる届出を検討してみましょう。