減価償却方法

利益や税金の金額を大きく左右するファクターとして、
減価償却費があります。

税法上、減価償却費の金額を計算する減価償却の方法は、
定額法、定率法、生産高比例法など方法が限られています。
(所轄の税務署長の承認を受ければ、新しい減価償却方法を
使用することもできます。)


減価償却資産の種類によって減価償却方法を選択できるため、
税務署への届出が必要となります。
しかし、実際には届出を行わないことも多く、その場合には、
税法に定められた方法が自動的に選択されます。(法定償却方法)

法人の車両や備品などの法定償却方法は定率法であるのに対し、
個人事業の車両や備品などの法定償却方法は定額法になります。

定額法と定率法の計算方法は省きますが、定額法と定率法で
計算した経費となる減価償却費の金額は、大きく異なることが
多いです。

そのため、届出をした減価償却方法ではない方法
(届出をしていない場合は法定償却方法ではない方法)で
計算した場合には、税金の納付額が少なく、
後から追徴課税されることもあります。

皆様の減価償却費の計算方法は、合っていますでしょうか?