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住民税に対する住宅ローン控除について

所得税に関して、改正により、住宅借入金等特別控除
（ローン控除）は平成２５年まで延長されました。

上記改正に伴い、住民税においても改正されました。
結論としては、所得税で全額を控除できなかった
ローン控除額について、翌年の住民税額から
控除できる事になりました。
（平成１８年以前居住開始の方も、上記の規定が
摘要されます。）

参考：名古屋市
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/zei/aramashi/shiminzei/nagoya00073504.html

さらに、昨年度までは、年末調整のみで確定申告を
しない方については、お住まいの市区町村の役所で
ローン控除の申告が必要でしたが、平成２２年度より
申告が必要なくなりました。
ただし、お勤めの会社において、給与支払報告がされ、
その報告書に一定の記載がある場合です。

一定の記載とは、下記の記載です。
（通常の給与支給額等の記載は当然必要です。）
　住宅借入金等特別控除可能額
　居住開始年月日

記載があるかどうかは、会社から受け取る源泉徴収票の
摘要（中央の空欄部分）を確認して下さい。


注意点として、上記の手続について、対応していない
居住開始年月日の方がいます。

平成１９年と平成２０年に居住開始された方は、
住民税からの控除はありません。
上記の年度においては、ローン控除の年数を選択
（１０年と１５年）できたためと考えられます。

ちょっと不公平さを感じてしまいます。


定率減税の廃止に伴い開始された住民税からの
ローン控除ですが、手続が整備され、個人の方の
手間が軽減されました。

始めから申告の必要がないようにして欲しかった
ですよね！